2014年4月2日（水）に経済産業委員会にて質疑をいたしましたので、私の質疑部分についての議事速報と動画をアップさせていただきます。
ぜひご覧になってくださいませ。
～議事速報～
○富田委員長 次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久でございます。質疑の時間をいただき、ありがとうございます。本日は、朝からずっとこの質疑が続きまして、日本維新の会、木下委員、丸山委員に続き、私も中活法の改正案に関する質問をさせていただくわけなんです。くしくも、木下委員も丸山委員も私も大阪選出の議員でございまして、かつ、先ほど丸山議員の冒頭に、丸山議員は大阪府でも南側、和歌山との県境ということでしたけれども、私は北の方でして、京都との県境でございます。大阪市から電車に乗れば確かに三十分以内のところなんですけれども、大阪市内からはちょっと離れたところという感が否めませんで、少子高齢化、そして商店街、中心市街地の問題というのは、本当に切に迫るものがございます。そういったことで、三人目ともなりますので、個別というよりも、ちょっと具体的にお答えいただきたいんですけれども。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。大阪府高槻市の基本計画につきましては、平成二十一年十二月に認定を行い、平成二十七年三月までを計画期間といたしております。現在、大学等キャンパス整備及び生涯学習地域拠点整備等、着実に取り組みが進められているところでございます。
○伊東（信）委員 それで、高槻市の地方議員、府議会議員、市議会議員にヒアリングすると、今の進捗状況のペーパーをいただくわけですね。駅がございまして、駅の北側はこうなっている、南側はこうなっている、駐車場はこうなっている、各お店はどうなっている、終わりました、今進行中ですというような報告を受けるわけなんです。お隣ですので、そこの商店街とかのお店の皆さんなり、商工会議所の皆さんなり、地域的に商工会議所も各商店会も連絡がありますのでヒアリングしますけれども、余りぴんときていないところもあるんですけれども、政府の総括としてはどうなんですか。今御報告いただいたんですけれども、評価としては、進捗状況としてはうまいこといっている、活性化できている、そういった評価なのでしょうか。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。目標指標等の成果についてでございますけれども、二十四年度のフォローアップでその数値について検証いたしております。歩行者通行量につきましては、取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれるということでございます。具体的に申し上げますと、基準値平成十九年が五万七千六百四十二人ということでございますが、目標値六万二千人に対しまして、平成二十四年度の最新値は五万九千九十二人ということで、目標達成可能であると見込まれるということでございます。また、小売業年間商品販売額につきましては、同じように、取り組みの進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれるということでございます。具体的に申し上げますと、基準値、平成十九年が八百六十五億円、平成二十六年の目標値が八百七十億、平成二十三年の最新値が九百二十八億というような状況でございまして、目標達成可能であると見込まれるということでございます。
○伊東（信）委員 先ほどの丸山議員の質疑の茂木大臣の答弁の中で、四科目のうち四科目ともというところから、一科目でも飛び抜けたものがあるというところがありました。今までだと、市街地の整備改善、都市福祉施設の設備、町中居住の推進、商業の活性化の四点が整わないと認可されなかった。今、たまたま、たくさんある中の高槻市の事例で、このようにうまいこといっているという評価であれば、この四科目ともでもよかったのではないかなというような解釈になってしまうんです。この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。もう一度確認ですけれども、まずは、この一つでも認可されるようになるわけですね。これは、今までの反省を踏まえてというわけではないのですか。適正に高槻市の事例はどんどん成功事例に向かっていっている、そのような解釈からだとするとちょっと矛盾しているような気がするんですけれども、いかがでしょうか。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。計画認定要件の緩和でございますけれども、これにつきましては、基本的にその四事業の原則全てを実施するということでございますけれども、例えば町中居住の推進のための事業に関して、もう既に相当程度の居住機能が区域内に集積をいたしまして、中心市街地活性化の目標達成のために必ずしも新たな整備を要しないといったような場合がございますので、そういった場合につきましては、既存ストックの活用が十分であればというような認識でございます。つまり、目標実現のために、四事業のうち、一部事業では、新たなものは必要ないというふうなことで、今検討しているところでございます。
○伊東（信）委員 高槻市の府議会議員とかの話をヒアリングしたのをそのままフィードバックさせていただきますと、現在では、まだ、市町村と経産省、国交省の連携自体がいま一つしっくりきていないように感じるというぐあいにお聞きしたんですけれども、そういうことではないということなんですか。今のお話を聞いていると、それがうまいことコラボしているというぐあいに聞こえるんです。もう一度確認ですけれども、何回も確認して済みません、この連携がきっちりといっているということですか。もう一遍お願いします。
○田中政府参考人 お答え申し上げます。平成二十四年度のフォローアップということを行っておりまして、その際には、先ほど申し上げましたとおり、目標達成の見通しにつきまして、かなり達成可能というような数値が出ておりますので、そういった意味で、連携も含めて、成功事例の一つであろうかと思います。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。お隣の市ですので、それに関して何か批判したり、けちをつけたりするというわけではないんですけれども。申しわけないことに、長浜市のときに私はちょっと行けませんで、資料をいただいて読ませていただいただけなんですけれども、長浜市自体は、ちょっと関連しているというか、知っている病院がございますので、何回も訪れたことがあるんです。漆黒の町ということで、年間二百二十万人が来られるということなんですけれども、いわゆる観光事業として成功していると解釈していいと思うんです。ただ、大きな何かランドマークになるような名所があるわけではなく、これからの来場者のアップというところで、若干、今うまくいっている間に、次の手をどうしようかということも、今議論なり検討をしているという話も、私自身もちょっと聞いているんです。私の地元の枚方市なんですけれども、四月一日に中核市に指定されました。言うまでもなく、三十万人以上の都市が中核市に指定されまして、枚方市は四十万人を超えていますので中核市に指定されたんですけれども、だったら駅前は栄えているかというと、実は残念ながらほど遠い実情でございます。駅前の商業ビル、近鉄さんとか、いろいろあったんですけれども、それはもうほぼ閉鎖されました。今、新たなるそこの土地の活用、商業、もう売却は決まって、ＴＳＵＴＡＹＡさんが買い取ってくれて、その運用ということなんです。徒歩圏内に大学病院がございます。関西医科大学の枚方病院と、関西医科大学自体もありまして、私の足で歩いて十分ぐらい、うまくいけば五分ぐらいかな。お年寄りの方は、やはり優に十分ぐらいかかりまして、その間、動線が、地下道があるわけでもなく、屋根のある歩道があるわけでもなく、うまくコラボレーションができていないわけですね。そうなると、やはりまちづくりということなんです。実際、中核市として指定された枚方市、駅でも、四、五駅離れたところに樟葉という駅がありまして、そこに大きなくずはモールというモールができまして、そちらにやはり集中している状況です。この中で、中心市街地の活性化に対するこの改正法案というのは、非常に重点的なところを占めると思うんですけれども、こういった、先ほどの丸山議員のおられた和歌山に近いところ、私のところは京都に近いところ、大阪八百八十万都市といいましても、北から南まで非常にさまざまな問題を抱えています。この四点の整備から一つになったということにまたこだわりたいんですけれども、長浜市のように観光、それで枚方市の場合、どうしても少子高齢化していますので、住宅地なのか商業地なのか、市によって、まずは一つ伸びるところをつくってください、その目標を設定してくださいというような施策なのでしょうか。
○松島副大臣 直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、今言われた枚方、先生のお地元に関西医科大学がある、つまり教育機関がある。と同時に、関西医科大の病院がある。これは一つの大きな資源として、これを核とするまちづくり、そしてまた、中心市街地の活性化ということに大いに役立つものだと考えております。例えば、大きな病院ではございませんけれども、中心市街地活性化の先進事例というか、成功事例としてよく挙げられる、四国の香川県高松市に丸亀町商店街というのがあるんですけれども、町中居住の推進の重要な部分として、高齢者向けの住宅と診療所を一つの建物内に配置いたしまして、それが基盤であるような、そういうような町中居住の住環境を整備したりしている。あるいは、先ほどもちょっと私も触れたんですけれども、経済産業省が真ん中の商業施設に補助金を出すというときに、別に大きなショッピングモールとかスーパーだけである必要はなくて、例えば、大きなマンションのうち、一階、二階は商店、それからクリニック、お年寄りが、医療がないから、先生の方がプロでいらっしゃいますけれども、内科、眼科、外科とか整形外科とか、もう一緒にあるようなフロアがある。そのような形で、それが拠点となって人が集まってくるという形でも、もちろんこれを目玉として掲げることは十分可能であると思います。そして、おっしゃいましたような、枚方市は十分都会ですけれども、本当に地方の拠点都市などでも、ほかにそれほど産業がなくても大きな病院がある場合、周りからいっぱいそこへ来られる。そうすると、お見舞いで、病院の前のお花屋さんとかお菓子屋さん、さらに、病院にお見舞いに行った方、あるいは病院に通院している人が帰りがけに外の飲食店で御飯も食べるということで、それを中核としたまちづくりということは、大いにこの中で想定できると思います。
○伊東（信）委員 きのうの通告の時点で、松島副大臣と何かしら打ち合わせをしたつもりはなかったんですけれども、なぜかこの間の質疑以来、何か通じ合うものがございまして。実は、中核市枚方の都市ブランド力向上の中に、健康医療都市、教育文化都市という計画がございまして、このペーパーも何もお渡ししていないんですけれども、本当に不思議なことで。実は、丸亀のお話もしていただいたわけなんですけれども、私のイメージしているところは、例えば千葉県の亀田病院に代表される総合医療ネットワーク、ＩＨＮというんですけれども、一つの病院が基点となりまして、医療と介護と在宅を全部集中させてコンパクトシティーをつくるということですね。実際問題、私も医療をやりながら思いますが、連携というのはなかなか簡単ではないんです。もちろん、私の方は医療ですから、医療側から提案していきますと介護の方々も在宅の方々も提携はしてくれますけれども、私が相談を受ける限り、介護の方から病院への連携が難しかったりとか、施設の方から病院への連携が難しかったりとか、なかなかうまいこといっていない例が多くて、その中で、千葉県の亀田病院に代表されるＩＨＮの構想というのは、医療体制の整ったコンパクトシティーの方が、少子高齢化社会に向けて非常に特色あるまちづくりになっていくのではないかなと思います。枚方市も中核市移行を契機にこういったブランド力を向上させていくわけなんですけれども、まだ枚方市自体にＩＨＮの提案をしているわけではありませんし、この場合、自治体がつくっている病院、県立病院であったり国立病院ではなく、どうしても私立病院でなければ経営的にうまくいかない部分もあるんです、全部それがいいとは言いませんけれども。ただ、こういった医療を中心としたコンパクトシティーという方が特色のあるまちづくりになると思います。以前のこの四つの中に医療に関するところもあったと思うんですけれども、経済産業省としては商業の活性化都市ということを重点的に進めていくようなんですが、以前からの私の質疑の中で、やはり各省庁横串を通してということなんですけれども、先ほど松島副大臣の答弁の中に、病院があって、その周りに町ができていく、商業化されていくというところがあったんです。こういった医療を中心としたまちづくりに関して、今の私の意見を含めて、いかが御感想をお持ちでしょうか。
○寺澤政府参考人 どうしても一般的にイメージする経済産業省の中心市街地の活性化というのは商店街だけじゃないかという印象もあるかと思いますけれども、それは、特に平成十八年の前回の中心市街地活性化法の改正の際に、やはりそれだけではよくないという国会の御意思で、それまでは市街地整備と商業の活性化だけだったんですけれども、それに加えて、都市福利施設、病院とか介護施設の整備とか町中居住の推進等、この四つをやっていきましょうということが前回の改正の趣旨でございました。それを、四つ全て新しいかどうかはともかくとして、今後とも、中心市街地としてはこの四つの要素が重要だということで考えております。したがって、中心市街地は商店街だけではなくて、商業もあれば病院もあれば居住もあればもろもろある、それで魅力ある中心市街地をつくっていきたいということでございます。枚方がもし病院を中心に考えていくならば、それは非常に有効な方法だと個人的には考えます。
○伊東（信）委員 実は、観光もちょっと考えたくて、大阪にはＵＳＪというところがありまして、日本で有名なところでしたら、千葉ですけれども、東京ディズニーランドが関東圏にはございまして、枚方にはひらかたパークという遊園地がございます。ところが、数年前、十年前もなっていないんですけれども、年間に百四十九万人来場者数があったのが、今六十万人とか八十万人と半分ほどに減っていっているわけなんです。遊園地自体も、各地方にテーマパークができて、奈良の方であったりとか大阪の狭山の方であったりとか、潰れていったり、なくなっていったりするものもあるんですけれども、ただ、枚方市駅がございまして、ひらかたパークがあるのが隣の枚方公園という駅なんですけれども、では、公園の周りがにぎわっているかというと、そうではないんです。これは単純に、来場者数が半分になったからかな、それだけで片づけていいのかなと。先ほど茂木大臣はいろいろなことを答弁の中でおっしゃっていただきました、いろいろな要素があると。きょう質疑を朝からしている各議員そうなんですけれども、各議員とも何かしら、これはこうしたらいいという答えがあるわけではないんですね。ただ、やはり中活法ということに関して、根本たるところに反対する議員もなく、日本活性化のため、商業活性化のために皆さん同じ思いであるわけなんです。やはり経済産業大臣である茂木大臣が、何かしら答弁の中でいろいろなアイデア、いろいろな知識を出されていっているわけなんですけれども、こういった大阪の北の、うちの枚方市であるとか、もっともっと地方を引っ張っていただきたいと思っているわけなんですけれども、いま一度その辺の御決意というかお話を聞かせていただければと思います。
○茂木国務大臣 ユニバーサルスタジオもすばらしいと思うんですけれども、ディズニーランドがあれだけ客を呼ぶ、名前が東京ディズニーランドというのが大きいと思うんですね。千葉ディズニーランドだったらなかなかあそこまでいかなかったんじゃないかなというところもあるんですけれどもというふうに、観光の評論家の方はよくそういう話をされるところであります。恐らく、今後のまちづくりとか中心市街地の活性化というのは、全体的に人口動態というものを考えなくちゃいけないんじゃないかなと思っています。奈良時代は、日本の人口は二百万から二百五十万と言われておりました。江戸時代になりましてこれが千二百万になり、元禄時代になりますと二千八百万になる。ちょうど第二次世界大戦が終わった一九四五年の日本の人口が七千二百万、それが一億二千万を突破するまで高度成長期で広がってくるわけです。そうすると、もともと町の真ん中に住んでいた人たちが、次男、三男、長女、次女と生まれますから、そこの中心街にいられませんから、だんだん郊外に広がって住むようになった。ところが、今、人口が減少社会に入っているわけであります。そうなりますと、同時にインフラも老朽化をしてくる。そうすると、どんどん人口が拡大する時代のまちづくりというのを変えていかなくてはならない。もう一回コンパクトシティーに戻していく。しかし、周辺部に居住している人もいるわけでありますから、その顧客と中心街をつなぐような交通ネットワーク、こういったものもつくっていく必要があるのではないかな。まずは、中心街を活性化するために、効果の高い民間プロジェクトに対して今まで以上に絞り込んだ重点的な施策をとっていく。同時に、郊外との結びつき、こういったものを深めるための施策を国土交通省の方でもとるということでありまして、これを有機的に組み合わせることによりまして、今の人口動態に合ったような形の新しい地方都市の姿、こういったことを考えていくことが必要だと思っております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。時間の方もそろそろなくなってきまして、通告の方にはないんですけれども、先ほどから特例通訳案内士の話が出ています。通告にはないんですけれども通告の中に出てきた質疑に関連しているんですけれども、大阪はやはり広いよと、その中で大阪市にやはり集中しているところがございまして、あべのハルカスができて、ちょっと前にグランフロントができて、やはりそこの方はにぎわってきている。大阪城公園もございまして、その大阪城公園でもいろいろなイベントがございます。大阪観光局というのができまして、何とか二百万人の来場者を確保しようというところでただいま頑張っているところなんです。そんな中でＫＩＡという社団法人がございまして、そこがやっている事業としまして、例えば英語が得意な人間、韓国語が得意な人間、はたまたラテン系、ブラジルの言葉が、スペイン語がしゃべれる人間、それぞれがバッジをつくってバッジをつけておこうと、大阪市内で。そのバッジをつけていたら、観光客の人は、あっ、この人は英語に関してはしゃべってくれるんだな、イタリア語に関してはしゃべってくれるんだなとか、そういった試みを大阪の方ではもう始めています。ただ、今回の国の取り組みとして、多分、大阪の方で大阪観光局が後援してやっている事業ですので、そういったところもまた出てくるかもしれない、話が入ってくるかもしれないんですけれども、いわゆるインバウンドのことというのは、日本のこれからの経済の発展のためには欠かせないものだと思っています。地域の中心市街地の活性化としましては、まず住んでいる住民のためのもの、そして日本の国から観光客を呼ぶ、そして海外からも呼ぶ、こういった三つの柱でどんどん進めていかないと、一つのことだけだったら、また何年かたつと、総括の中で、もっと大きな視野を持っていけばよかったかなという反省になってしまうと、せっかくの今回の法案も無意味になると思いますので、大臣がおっしゃっていただいた、いろいろな視野を持ってやっていくということというのは非常に賛同いたしたいと思いますの。今回のこの法案、冒頭申し上げましたように、この法案の精神自体に反対する者はいないと思いますので、もう本当にこれが各地域の活性化になればということを切にお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。