2014年3月28日（金）に経済産業委員会にて質疑をいたしましたので、私の質疑部分についての議事速報と動画をアップさせていただきます。
ぜひご覧になってくださいませ。
～議事速報～
○富田委員長 次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員 日本維新の会の伊東信久です。経済産業の基本施策全般にわたる件につき質疑の時間をいただき、ありがとうございます。私は、先日の内閣委員会にて、科学技術政策担当、内閣府特命担当大臣の山本一太大臣に、今後の科学、医療分野の質疑をさせていただきました。本日は、冒頭は、その関連で、茂木大臣に質疑をさせていただきたいと思っております。本日のテーマといたしましては大きく三つありまして、科学関連の質疑、そして新エネルギーに関する、そして最後は所得税の質疑をさせていただきたいと思っております。何分、与えられた時間が三十分なので、早速質疑させていただきたいと思います。そして、質疑に関する資料なんですけれども、科学分野、特に科学、医療分野についての資料を七枚御用意させていただきました。日本の再生、持続的経済成長や、市場、雇用の創出を果たす技術の開発など、科学技術イノベーションを支援する具体的な計画、昨年、産業競争力強化法案にて、茂木大臣から、死の谷を横断する、省庁間を横串にする意欲をお聞かせいただいたんですけれども、この科学技術イノベーションを経済成長に結びつける具体的計画に関して、まず経産省の取り組みを聞かせてください。
○富田政府参考人 お答え申し上げます。科学技術の振興を進め、その成果であるものを実用化にしっかり結びつけていくということは大変重要な課題だと思っております。私どもといたしましては、政府全体の科学技術計画のもとで、経済産業省の関連する例えば医療の分野であるとか、エネルギーの分野であるとか、あるいはものづくりの分野であるとか、そういった分野につきましてしっかりと実用化を進めていくということを念頭に置きながら、研究開発の振興に努めているところでございます。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。いろいろな分野に関して、さまざまな取り組みを今まさにやっているところだという御答弁だと思うんですけれども、特に医療分野に関する産業化、幾つか、現在の現場での視察、意見をこの資料にまとめてきましたので、まずざっと紹介させていただいて、医療分野に関する産業の取り組みの問題点を質疑させていただきたいと思います。まずは、再生医療の分野での日本の製品は、世界における状況におきまして、一昨年、山中教授がｉＰＳ細胞の研究にてノーベル賞をおとりになりましたけれども、まだ日本では自家培養表皮と自家軟骨細胞の二品目しかございません。アメリカの八品目、ドイツの九品目、そして韓国でさえも七品目ございます。アジアの中でも、日本がリードしているとは到底言えない状況でございます。次のページをおめくりいただきますと、これは山中先生の弟子である青井教授が神戸大学でｉＰＳ研究所を開かれまして、そのときの再生医療に関するストラテジーをペーパーにまとめたものなんですけれども、最後、再生医療は今日の先進的医療のシンボル的なキーワードでありますが、幅広い革新的な医療の推進を可能にするような規制改革及び研究開発支援など、総合的施策がなされる必要があると書いてあります。これはどういうことかといいますと、再生医療の分野というのは、原材料、材料をつくるわけで、昨年、茂木大臣が半沢ネジのお話をされましたけれども、ねじも一つの部品なんです。だけれども、そこで例えば車であったりとか、いろいろな製品がある。今、ハンドルの段階、ねじの段階で議論するのではなく、製品まで持っていくのにまだまだ遠い道のりがあるのではないかということです。次のページをおめくりいただきますと、これは東京女子医科大学での取り組みでございまして、月曜日に私は視察してまいりました。いろいろ書いてありますけれども、ベーシックリクワイアメンツというところと、最後の、システムのＴ―ファクトリーというところを見ていただきたいんです。これは細胞をオートメーション化して、製品としてつくっていこう、そういう取り組みなんですけれども、工場のラインでやっていくと、どこかがストップするとできなくなったり、もしくは、心臓であったり肝臓であったり、いろいろな臓器をつくるのに、それぞれのラインごとでつくっていくと効率が悪いので、ハブ的な組織、つまり、真ん中にロボットアームをつくって、細胞を培養するところから細胞をとって、ここで試薬を渡して、次にこちらでそれをまたふやしていく、このユニットをかえることによっていろいろな取り組みができる。そして、このユニットを今度は世界に輸出できるように、つまり、このシステム自体も製品となってくる。これが東京女子医大の試みでございます。そして次に、今、訪問看護というのが厚生労働省の中で推奨されていっておりまして、経産関連でいいますと、精神疾患を持つ患者さんへの訪問看護で、一昨年か、もう一昨年か、Ｎ・フィールドという会社が上場を果たしました。介護の分野も株式会社が参入しているんですけれども、訪問看護というのは普通の看護師さんに比べてどうしても賃金が少ないということで、効率が悪いということでなかなか新規参入が入ってきません。それを、このｉＢｏｗというシステムを使ってナビゲーション、つまり、それを見ながら働くことによって、熟練した看護師さんじゃなくても一・五倍の場所を回れることによって、普通の看護事業と同じようになれるというシステムでございます。そして、次をめくっていただきますと、ロボットスーツのＨＡＬというのがあります。これは介護用ロボットです。これは二つの意味合いがありまして、一つは、ちょっと年配の方であるとか女性の方でも、このロボットスーツＨＡＬを着ることによって力が強くなるので、患者さんを運んだりするのに楽に運べるという意味合いが一つと、これを患者さんにつけた場合、歩いたりするのが困難な患者さんの場合、これがアシストしてくれるわけですね。つまり、この機械自体がリハビリのシステムとＯＴであったりＰＴ、理学療法士である働きもあるということです。次をめくっていただきたいんですけれども、これは大阪大学の臨床医工学融合研究教育センターがやっている取り組みでございます。私は、ここの招聘准教授をやっているんです。スーパー・ＳＭＥｓ、ＳＭＥというのは中小企業ということですね、フォー・アドバンスド・メディカル・リサーチ・アンド・イノベーション、これはＳＡＭＲＡＩというんです。何のことかというと、実は、これも昨年私が指摘させていただいたんですけれども、日本は医療の治療機器がほとんどつくられておらなくて、医療の現場で使われている治療機器というのは全部が輸入である、これは日本の国としてはとてもまずいのではないかということで、スタンフォード大学がやっているシステムで、大阪大学の場合、医学と工学と産官で連合して医療機器をつくる人材を育てよう、そういうプロジェクトでございます。もちろん、そのために産官学全ての連携をする、そういうことが書いてあります。そして最後は、ちょっと問題になりましたけれども、これは理化学研究所の取り組みです。若手研究者の育成ということで、最後に若手ＰＩの積極採用ということで、積極的に若手、女性研究者を登用するというのが理化学研究所の取り組みでございます。このことに関して答弁は要りませんけれども、小保方さんという方がこのシステムに従って登用されて、そしてＳＴＡＰ細胞というのがありました。こういった画期的な日本のイノベーションに関してはオール・ジャパンで本来は支援していかなければならないんですけれども、昨今のマスコミの報道は余りにもひどい。オール・ジャパンで支援する。全てが決まってから、全てがわかってからコメントするのは構いませんけれども、途中で足を引っ張るようなことは日本の国益に反するのではないかと思っております。ざっとお話ししましたけれども、例えば、東京女子医大の試みでは、日本ではそのシステムが認可されるまで時間がかかったのでフランスの方からオファーがあった、そして、介護用ロボットのサイバーダインに至っては、山海教授、筑波大学は、日本ではだめだったのでドイツからオファーがあったということです。日本のものづくりの技術はすばらしい、しかしながら、日本でこういったイノベーション産業が認識されるのにますます時間がかかるというのが、このペーパー、まとめた資料です。さて、先ほど経産省の方にこの科学技術イノベーションを支援する具体的計画をお聞きしたんですけれども、医療の産業化に関する今までの資料を踏まえて、もう一度、経産省のこれからの取り組みを教えてください。
○茂木国務大臣 伊東委員から、御自身の経験も踏まえて、さまざまな事例を御紹介いただきました。資料の中にもありましたロボットスーツのＨＡＬ、私も直接拝見したことがありますけれども、すばらしい製品だなと思っておりまして、医薬品であったりとか医療機器、さらには再生医療など、医療関連の産業は我が国の経済成長にとっても極めて重要な分野である、このように認識をいたしております。ただ、日本の産業全体で、技術で勝ってビジネスで負ける、こんなことがかねてから言われてきたわけでありますけれども、基礎研究の成果というのが実用化に必ずしも十分結びついていないのではないか、こんな思いも持っているところでありまして、経済産業省としては、これまでにも、高度な産業技術を医療分野に応用する研究開発や実証プロジェクトを推進してきたところであります。具体的にちょっと御紹介申し上げますと、例えば、医療機器分野におきまして、微小ながんをピンポイントで治療する放射線治療機器といった、世界最先端の医療機器の開発であったりとか、医療機関と連携した中小企業、小規模事業者によります医療機器の開発に対する支援ということで、平成二十六年度の予算におきまして、それぞれ、三十五億円、三十億五千万円、こういった予算措置もとっているところであります。さらに、最初のページで、ｉＰＳの製品化の関係のものを拝見させていただきました。ｉＰＳ、インデュースド・プルリポテント・ステム・セル。プルリポテントですから、複数の可能性というか力を持つということになるんだと思うんですけれども、いろいろなものに化けていく。研究については、おっしゃるように、日本は最先端なんですけれども、実用化になりますと、日本の場合はまだ二つしか製品ができていない。韓国にも、もちろんヨーロッパにも、アメリカにも劣後している。今の状況は恐らく、委員の資料よりもう少しアメリカなんかは進んでいまして、治験で八十八から九十ぐらいいっているのではないかなと思うわけであります。こういったところで、もっと日本も、研究は進んでいるわけでありますから、それを実用化するようなことをやっていかなければいけないと思っておりますし、また、日本の場合は高度な物づくり技術というのがあるわけでありまして、こういった分野に物づくり技術というのも使える、こんなふうに考えておりまして、京都大学と連携をいたしまして、より高品質のｉＰＳ細胞を大量に培養するための装置の開発などに取り組みますために、平成二十六年度予算におきまして二十五億円を措置しているところであります。再生医療の培養に関しましても、去年、法改正もやらせてもらいました。もちろん、経産省、文科省、そして厚労省、省庁がまたがる部分はありますけれども、政府一体としてやはりこういったものを育成していく、こういった思いで取り組んでまいりたいと考えております。〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○伊東（信）委員 ありがとうございます。ｉＰＳ細胞は結構、政府の中でも、ｉＰＳ細胞は一体何の略だという質問から始まるところが多い中、茂木大臣には正確におっしゃっていただいて、ありがとうございます。ですけれども、一つだけちょっと気になる点がありまして、日本の二品目に関しては、まだｉＰＳにもなっていないわけなんですよ。つまりこれは、細胞治療というんですね。ステム・セルということをおっしゃっていただいたということは、十分御理解していただいていると思っているんですけれども。細胞治療と幹細胞の治療、またｉＰＳというのは違っていまして、ｉＰＳは今、研究段階でありまして、先に厚労省ででき上がった法案によって三つのグレードに分けて、一番規制が厳しいのがｉＰＳなんですけれども、一番規制が緩やかなのが細胞治療で、細胞治療の方でどんどんどんどん再生医療製品をつくっていって、前例をつくっていこうというのが今の現場での試みですので、その辺をまず御理解いただければと思います。さて、時間も限られていますので、科学技術、イノベーションの中に医療もございますけれども、エネルギーもございます。そして再三、原発に関する質疑が本日ありましたけれども、どうしても三・一一以降、原発に関するいわゆる汚染水の問題であるとか、廃炉の問題であるとか、そういった議論がされていますけれども、では、安定した電力供給をする中で、新エネルギーはどうなのかということになるんですね。我が国の一次エネルギーの供給の推移を見ますと、石油を中心に供給量は増加の一途をたどっておりまして、一九七〇年以降、天然ガスと原子力の活用が進み、その後は太陽光など新エネルギーの導入が進んでいます。新エネルギーといっておりますけれども、風力であっても水力であっても、特に新しいソースではないわけです。だけれども、太陽熱、バイオマス、地熱、風力などの我が国における供給体制の推移、状況、進捗状況は今現在どうなっているのかというのをお聞かせください。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。再生可能エネルギーでございますけれども、御指摘のとおり、国産エネルギー資源の拡大、地域活性化にも資する分散型エネルギー、あるいは低炭素社会の創出、あるいは新たな関連産業の創出、雇用拡大という、成長戦略の観点からも非常に重要なものと考えてございます。再生可能エネルギーにつきましては、電気の分野でございますけれども、二〇一二年の七月から固定価格買い取り制度を、御存じのとおり、施行させていただいております。その中では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスというものがその対象になってございます。発電事業者の投資に予見可能性を与えます固定価格買い取り制度の開始によりまして、異業種からの参入あるいは個人単位での取り組みといったものも進んでおりまして、全国津々浦々で、現在、再生可能エネルギーの投資が拡大しているという状況が見られるわけでございます。導入の程度でございますけれども、再生可能エネルギー由来の電気の総発電量に占める割合でございますが、直近の二〇一二年度の数字で約一割でございます。水力を除きますと一・六％となってございます。固定価格買い取り制度が追い風になりまして、設備の導入量だけで見ますと、制度開始前の約二千万キロワットというものが、平成二十五年末までで七百四万キロワットふえている。一年半でそれだけふえたということが現在の状況でございます。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。今お答えになったのはシステムの問題でありまして、固定価格買い取り制度によって、システム、つまり安定した供給を担保していくものであると。実際の新エネルギーの研究開発情報というのは、科技特で、私の方でまた視察を含め調べさせていただきたいと思うんですけれども、あえて、いわゆる新エネルギーの中でも燃料に関することを外したわけです。といいますのは、大臣が所信表明の中で、「燃料調達費の低減には、供給源の多角化が重要です。従来からの資源供給国との関係を維持しつつも、ハイレベルな資源外交により、新たな資源供給国との関係強化を積極的に行い、米国からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現や、我が国企業による権益獲得に向けた取り組みを支援してまいります。」つまり、新エネルギーの中でもいわゆる環境エネルギーとこういった燃料のエネルギーというところに分かれるわけなんですけれども、火力電力における最重要な石油を初め、発電量当たりのコストが安い石炭もありますし、それでも発電効率が向上し、ＣＯ２の排出量が少ないクリーンなエネルギーである天然ガスなど、化石燃料でもいろいろあるんですけれども、まず、供給体制の状況をお聞かせ願いたいと思います。化石燃料、新エネルギーの調達状況、エネルギーの調達に関しては長期の基本計画が必要なので、その長期の基本計画も含めて、供給体制の状況をお聞かせください。
○住田政府参考人 御質問の点でございますけれども、御案内のとおり、我が国の一次エネルギー供給というところで見ますと、過去から、石油への依存度を少しずつ低めてこようということで一生懸命努力してまいりました結果、石油への依存度というのは、まず、第一次オイルショックのございました一九七三年には七五％程度を石油に依存しておりましたが、現在では四〇％強という数字になってきておるわけでございます。一方、石炭あるいは天然ガス、さらにはそのほかの再生可能エネルギーも含めまして、我が国全体としての一次エネルギー供給におけるバランスをしっかりと確保していくべく、これまで資源の多角化、多様化というのを進めてまいったところでございます。〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員 具体的に、天然ガスであるとか、シェールガスであるとか、ＬＮＧに関しての現在の供給状況というのはどのようになっているのでしょうか。
○住田政府参考人 現在の供給の状況でございますけれども、まず、二〇一一年度現在のデータで見てみますと、石油が四〇％、そして石炭が二二・六％、天然ガスが一九・二％。二〇一一年の段階でございますと、原子力が全体の一一・三％程度ということになってございまして、そのほか、再生可能エネルギー全体で、水力も含めまして約一〇％強という数字になってございます。
○伊東（信）委員 その他のエネルギー供給に関しては、これからというようなことで解釈をいたします。エネルギーに関して、長期的な基本計画というのはやはり必要不可欠になってきますので、政府としての方針を決める上でも、こういった環境エネルギー、新エネルギーの長期基本計画というのをしっかり立てていただきたいと思うところであります。最後に、本日はせっかくの機会でありますから、冒頭申し上げた三つのテーマについてお聞きしたいので、甚だ駆け足でありますけれども、消費税のことに関しても質疑をさせていただきたいと思います。言うまでもなく、四月一日からの消費税引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する対策を経産省として講じているかということです。特に、中小事業者が消費税を価格に転嫁しやすい環境づくりが重要でございます。昨年十月に施行されました消費税転嫁対策特別措置法による転嫁対策調査官などの配置体制、調査方法を含め、措置の内容などの現在の状況はどのようになっているかをお教えいただければと思います。
○松島副大臣 委員がおっしゃいますとおりに、この消費税率の引き上げが、中小企業や小規模事業者に対して、それをいじめるというようなことになっちゃいけない、しわ寄せが来ちゃいけない。そういう観点におきまして、経産省では、昨年十月の初めに、四百七十四人の転嫁対策調査官を一年間の任期つきで新たに採用いたしました。そして、全国に配置して、いろいろな調査を行っているところでございます。昨年十一月に、中小企業庁と公取が合同で十五万の事業者を対象に書面調査をいたしましたところ、七百五十社から、既にもう買いたたきをされているとか、買いたたきのおそれが、これからやられそうだということがございまして、七百五十社のうち二百六十八社がちゃんと相手先も示してくれましたので、こういったところも含めて、転嫁対策の調査官独自の調査も入れまして、三月二十日までに五百十三件の立入検査をいたしました。その中で、違反行為、法律に違反しているということが明らかになった事業者に対して、これも三月二十日時点で四百六十八件の指導。どういう指導かといいますと、被害額を全部返還するように、きちんと転嫁するようにということの指導を行ったところでございます。きょう理事会の御了解をいただいて持ってきたのがこのポスターなんですけれども、女優の米倉涼子さんがきりっと美しい顔でにらみつけている状況なんですけれども、とにかく下請いじめは許さないと。下請いじめというのはどういうことかというと、弱い立場の取引先、それは納入業者、下請、運送、トラックなども狙われますから、こういった業者に対して消費税の引き上げ分を押しつけることは違法ですという形で、これを現在十七万部つくりまして、全国の商工会議所などに張っていただくように呼びかけて、きちっと転嫁を進めていくようにと考えております。三月二十日には日本商工会議所の全国の総会で、私も、これについてお願いをしたところでございます。四月以降も取り締まりなりアピールというのをしっかり続けてまいりますので、委員各位におかれましても、ぜひ周りにお広めいただきますように、よろしくお願いします。以上でございます。
○伊東（信）委員 そのポスター下さい。同じようなヘアスタイルをされていますので、どっちがどっちかちょっとわかりにくかったんですけれども。時間になってきたんですけれども、この経産委員会でアピールしてもちょっと仕方がないことかもしれないんですが、我々医療というのは、いわゆる保険診療に消費税を足すことができないんですね。ところが、原材料は消費税がかかってくるわけなんです。その分の価格高騰はあるんですけれども、残念ながら、きちっとした転嫁がなされるのはいいんですけれども、どうしても、例えば手術で使う注射針であるとか、穿刺針というんですが、体の中にぶすっと、椎間板まで刺してしまう針を使うんですけれども、単価が大体五百円だったのが、原材料が上がって、消費税も上がるということで、三倍の千五百円になってしまったという、びっくりするような出来事もございました。どうしても、末端というか隅々までそういったところの監督というのはなかなか難しいと思いますが、必要な価格転嫁もございますし、下請の企業の皆様が困窮するようなことになっては困りますけれども、やはりここで弱者と強者というのがいろいろな形で出てしまうので、そういったことも政府として御留意願えたらというところです。本当はいつも最後は茂木大臣に締めていただきたいのですけれども、時間になりましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。