2014年2月21日（金）に経済産業委員会にて質疑をいたしましたので、私の質疑部分についての動画をアップさせていただきます。
ぜひご覧になってくださいませ。
～議事速報～
午後一時開議
○富田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。伊東信久君。
○伊東（信）委員 日本維新の会、伊東信久です。質問の時間をいただき、ありがとうございます。本日は、経済産業大臣であります茂木大臣の所信に関する質問をさせていただきます。早速なんですけれども、大臣が所信表明の中で最後にオリンピックのことに触れられておりまして、そのときにこのようにおっしゃいました。今こそ、バブル崩壊以降、長く続いたデフレによって失われた自信を取り戻し、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本が再び飛躍していくときですと。私、昭和三十九年、一九六四年の一月の四日生まれでして、東京オリンピックの始まった年に生まれまして、ちょうど一月で五十歳になりまして、東京オリンピックからもう五十年たったんだなということです。私、最初は大阪の公団に親子三人で住んでおりまして、うちの父親は、船に乗っていまして、タンカーに乗っていました。その会社が潰れてしまいまして、ゼネコンに再就職しました。私の住んでいた公団というのは、お風呂もなく、銭湯に通っていまして、周りは割とそういった経済状態の家庭がいてたわけなんですね。ただ、幼稚園のころぐらいからテレビが、まだ白黒テレビでしたけれども、当時、テレビで仮面の忍者赤影を見たりとか、リボンの騎士を見ていた記憶がございます。決して今に比べて、裕福な、そういった時代ではなかったのかもしれません。町中の電灯も、今のようにネオンが輝く、そういった都市では、都市部と地方部の違いもありますけれども、大阪の市内においてもそういった明るいところではなかったです。だけれども、人々は非常に希望に満ちあふれていました。日本の経済に対する、日本に対する何かしら期待感というのを子供ながらに持っていたように感じます。そこで、大臣が、東京オリンピックに向けて日本が再び飛躍していくときとおっしゃられましたけれども、大臣のお気持ちとして、どのような手法やイベントで日本の新たな飛躍につなげようとされているのか、お気持ちがあれば教えてください。
○茂木国務大臣 委員には、まず、不惑の年を迎えられたこと、心からお祝いを申し上げる次第であります。昭和三十九年、東京オリンピック、まさに日本が高度成長期真っ盛りでありまして、きのうよりもあすがよくなる、「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界に展開されるようなものが見られ、十月十日に始まりましたオリンピック、重量挙げの三宅義信の金メダルに始まりまして、レスリング、柔道、そして女子バレー、東洋の魔女の活躍、大松監督、さらには河西キャプテンのもとで金メダルを獲得した。やはり、日本に大きな勇気、そういったものを与えたのではないかな、こんなふうに思っております。二〇二〇年、オリンピック・パラリンピックの東京開催、こういうのが決まりまして、まさに日本が長引くデフレから脱却をし、もう一度、勇気、そしてまた感動、さらには自信を取り戻す、こういうきっかけにできれば、まさにアベノミクスにとっても四本目の矢になる、こんなふうに我々は考えているところであります。二〇二〇年には、恐らく、世界各国から多くの皆さんが、アスリートの皆さん、競技関係者の皆さん、観客の皆さん等お越しをいただけるのではないかなと思っておりまして、東京だけではなくて、観光であったりとか関連行事、さまざまな好影響が全国各地に広がる、こういったことを期待いたしております。そういった中で、日本のすぐれた生活文化であったり都市インフラ、さらには新たな産業、きめ細かなサービス、こういったものを全世界に発信していく機会にしていきたいと思っております。この議事速報は、正規の会議録が発行されるまでの間、審議の参考に供するための未定稿版で、一般への公開用ではありません。後刻速記録を調査して処置することとされた発言、理事会で協議することとされた発言等は、原発言のまま掲載しています。今後、訂正、削除が行われる場合がありますので、審議の際の引用に当たっては正規の会議録と受け取られることのないようお願いいたします。ぜひそういった日本のコンテンツさらにはサービス、日本食等のクール・ジャパンに直接触れて、そのよさを世界の皆さんに実感していただく機会にしたい。同時に、委員御専門の医療の分野におきましても、日本はこれから健康長寿を目指していく。日本にとりまして少子高齢化というのは大きな課題でありますが、その課題を乗り越える中で、さまざまな医療技術であったり、サービスであったり、また関連します機械であったりとか、発展の可能性がある、こういったものも世界に展開できればと思っております。同時に、ＩＣＴ、ＩＴの活用によりまして、さまざまなコミュニケーションの機会、こういったものも拡大できるような機会にできればと思っておりまして、六年後に迫ってまいりました東京オリンピック・パラリンピック、もう一度日本が輝きを取り戻す、こういうきっかけにしていきたいと思っております。
○伊東（信）委員 私の年齢に触れていただいてありがとうございます。ただ、実は今からのお話にも関係してくるのですけれども、たしか不惑は四十歳であって、私、もうちょっと年上でして、五十になりまして……（茂木国務大臣「失礼しました」と呼ぶ）いえいえ。実は、不惑の惑という名前を二文字重ねて、惑惑クラブという四十歳以上のラグビークラブがありまして、そこに私は所属しています。四十代までは白パンなんですけれども、五十歳から紺色のパンツを着てやりまして、私、一月から紺色のパンツになったわけなんです。（発言する者あり）赤くなります、六十歳から赤くなります。七十歳は黄色になって、紫になって、金色。そんな話はさておきまして、私自身、今もラグビーをやっているんですけれども、このワールドカップ成功議連とオリンピックの成功議連のバッジを二つつけさせていただいておるのです。二〇一九年にワールドカップがございまして、二〇二〇年に東京オリンピックがあるのですけれども、東京オリンピックの競技の中に七人制ラグビーというのがございます。ラグビーというのは、御存じの方も御存じじゃない方もおられると思うんですけれども、十五人でやります。十五人から七人に、半分以下に減ったところでそんなに違いはないのかと思われる方もおられるんですけれども、このスポーツはサッカーとフットサル以上に違いがございまして、ラグビーの盛んな南半球もしくはヨーロッパの世界では、国の代表選手も全然違う教育であったり、もちろん両方の能力を兼ね備えた選手もいますけれども、少し違ったトレーニングをしたりします。日本ラグビー協会においても、七人制ラグビーの選手の強化に向けて、また別のプロジェクトが動いております。くしくも、私の選挙区でありますところの大阪十一区、枚方市、交野市は、非常にラグビーの盛んな都市でございます。もちろん大阪は花園という高校ラグビーの聖地があるのですけれども、高校ラグビーフットボール大会におきまして、ことしの一月、幸いにして、東海大仰星高校という枚方市のラグビーチームが全国優勝になりました。東海大仰星のライバル校はたくさんあるのですけれども、同じ枚方市内にもまた、常翔啓光学園という二十年間に十度ほど優勝したラグビーチームもございます。こういったところで、なぜこの枚方の地がラグビーが強いかというと、ラグビースクール、中学校のラグビー教育、そういった子供たちのラグビー教育が非常に充実しておりまして、毎年六月にラグビーカーニバルという、お子さんから社会人までのラグビーの試合のイベントがあるんですけれども、この間の地元のラグビー協会の理事会におきまして、オリンピックに向けまして、思い切って高校、大学、社会人の大会から七人制ラグビーの大会にシフトしていこうというプロジェクトが始まりました。この試みというのは、恐らくラグビーカーニバルの中でも新しい試みだと思うんですけれども、これはやはり一つは、少子化に向けて、ラグビー、十五人でやるというのはなかなか困難なスポーツであるということもあるのです。もう一つは、潜在意識の中で、七人制のラグビーを子供たちの中に、教員の中に、もしくは御父兄さんの中に、市民の中に浸透させていこう、そういったプロジェクトがあります。枚方市、交野市では、各国の選手が来られるわけですけれども、特に七人制ラグビーの代表の方はウエルカム、そういった体制が整っておるんです。冒頭の御質問の中で、茂木大臣、しっかりとお答えいただいたんですけれども、そういったイベントとか、我々はラグビーというツールを通じての広報活動みたいなものなんですけれども、そういったイメージで、このオリンピックに向けて、日本の新たな飛躍につなげようとされている具体例など何かおありでしたら。
○茂木国務大臣 組織委員会の委員長はラグビーもやられていた森元総理が務めるということでありまして、やはりスポーツの祭典でありますから、それにふさわしいような環境も整えていかなければいけない。同時に、さまざまな練習であったりとか、東京に限らず、コンパクトな競技ということでありますけれども、全国の施設も活用できる、こういった形で、この東京オリンピック・パラリンピックが全国に波及効果をもたらせれば、こんなふうに考えております。東京都が試算をしましたオリンピックの経済波及効果三兆円のうち、ちょっと数字が確かじゃありませんけれども、東京都の方が一・七兆に対して、その他の地域は一・三兆の経済波及効果が見込まれる、このような試算であったと思っておりまして、地域にもこの効果が十分発揮されるよう、最大限努めていきたいと思っております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。ぜひとも本当に政府と各省一丸となりまして、オリンピックに対してのレクなり通告をするときに文科省の方が来られるんですけれども、やはり経済産業省としても、政府一丸となって、オール・ジャパンで、このオリンピックに向けて、私が幼少期に過ごした日本の社会のように活気を取り戻していただけたらと思っております。さて、質問の方はまたがらりとかわりまして、同じく大臣の所信表明の中に、冒頭で東日本大震災について触れられました。その中で、大臣は、「地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。」と。またという接続詞は、オアでもアンドでも、英語にすると両方にもこの場合は捉えられると思うんですけれども、この場合は、加えて、アンドの方だと思うんです。この「精神的損害にも賠償範囲を拡大」というのが、少し、ちょっと私自身わかりにくかったんですけれども、この精神的損害の定義を具体的にお答えいただけたらと思います。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。今回、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会というところで、中間指針の第四次追補というものが出ました。その中で、今回の精神的損害の一括賠償の追加という考え方が示されたわけでございますが、精神的損害ということにつきましては、その第四次追補の中におきまして、「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間にわたって帰還不能となり、そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」、こういう形で、それに対して一括して賠償するという方針が示されたところでございます。
○伊東（信）委員 長年住みなれた場所において生活できない精神的苦痛、これに対しての損害賠償というところなんですけれども、一つは、帰還困難区域といっても範囲が広くて、区域内での分類もありますけれども、まずは一律の算定額にするのでしょうか。もしくは、精神的損害に対して認定基準というのをつくられるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○上田政府参考人 お答え申し上げます。御案内のとおり、そもそも原子力損害賠償紛争審査会というものの役割でございますが、これは原子力損害の賠償に関する法律に基づいて事務を行っておりますが、基本的に紛争審査会は、当事者による自主的な解決に資する一般的な指針の策定というのがその業務になっているわけでございます。その一般的な指針の策定という業務の中で、今回、先ほど申し上げました精神的損害ということに対しまして一括七百万円というものの追加が示されたわけでございますけれども、これはそういった一般的な指針ということでございますので、当然ながら、個別の具体的な事情により上回るということもあり得るものだと理解をしております。
○伊東（信）委員 被災者の皆様に対するお気持ちの面というのは本当にお悔やみ申し上げますし、その御苦労というのははかり知れないものだと思いますし、我々政治家もそのことは真摯に受けとめなければいけないと思っております。しかしながら、損害賠償という範囲において、精神的損害という言葉は非常にあやふやな定義でございまして、やはりお気持ちを察するということと精神的損害という言葉は非常に慎重に使わなければいけないというのが、医療の現場にいます私の思いでございます。つまりは、司法の先生五名ほどの方とヒアリングしたんですけれども、それに加えて、経産省のレクの中で、いわゆる死亡事故の損害賠償を基準にして算定されたということで、今回、自動車の損害賠償責任保障の医療における後遺症診断書というのを持ってきました。①から⑩まで各部位の後遺症の内容がございまして、①のところが精神・神経の障害の他覚症状及び検査結果になります。ところが、これがほとんど神経学的です。手が動きづらいとか動きにくいとか動かないとか、感覚が鈍くなっているとか、もしくは脳波の検査も具体的に記入してくださいと。精神的な面、知能的な面では、知能テスト、心理テストなどの検査結果を記入してくださいということです。心労という言葉で言うと、これは自覚的症状になりますので、自覚的症状というのは各部位の後遺症内容の一つ上の狭い空欄の中だけです。交通事故におきましては、例えば眠れないとか不安を感じるとか、そういったこともこの自覚症状の中に書いてあります。もともと法的基準がない中で精神的損害というお言葉を使われるというのは、やはり収束を加速させるというか、きちっと損害を賠償するのであれば、もっと物質的なことの方がいいのではないかと思っております。判例におきまして、こういった精神的損害を賠償するのですけれども、この精神的損害というのは大体一回数十万の値になりまして、例えば、交通事故とは関係ないような判例でありましたら、例えば離婚訴訟の場合は、一番高くて精神的損害が二百万ということです。しかし、このことも明確な法律基準はないということで、政府が使う場合でありましたら、やはりこういった損害賠償も国民の皆さんの税金を使うのでありますから、この精神的損害というお言葉は慎重に使われた方がいいのではないかというのが私の考えですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣 さまざまな問題に対しまして、言葉というのは極めて重要だと思っておりますし、また、その意図するところが正確に伝わらなけりゃいけない。御意見を真摯に承りたい、そんなふうに思っております。その上で、ロシアの文豪のトルストイも「アンナ・カレーニナ」の中で、幸福は平凡で同じようだ、しかし、悲しみはそれぞれに異なる、このように述べております。まさに精神的損害につきましても、それぞれの事情に合った形できちんと対応する、こういったことが大切だと思っております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。本当に賢明なる茂木大臣のお言葉、深く受けとめましたので。では、また話題をかえまして、同じ段落の中で、迅速かつ適切な賠償を進めますとおっしゃった後、甚大な被害を受けた地域の再生に向けて、商業機能の回復や、成長が見込まれる分野における産業の誘致による雇用の創出を図り、また、廃炉研究や、ここまではいいんですけれども、午前中の答弁の中にも再三出ていたんですけれども、ロボットの開発実証のための拠点整備などについても検討を進めますということで、復興とロボットの開発実証のお話をされたのですけれども、これはどのような種類のロボットですかというような御質問で適当かどうかわかりませんけれども、このロボットの開発実証のための検討を進めますとおっしゃった真意を教えてください。
○茂木国務大臣 福島第一原発におけます深刻な原子力事故の廃炉・汚染水対策、これは、御案内のとおり世界にも前例のない困難な作業でありまして、技術的に難易度の高い対応、それから研究開発については、世界の英知を結集しながら、国も前面に立って取り組みたい。そこの中で、廃炉に向けて、遠隔で建屋内を調査するロボットや除染を行うロボットなど、さまざまな遠隔操作ロボット、これは、放射能の関係でどうしても開発が必要だと考えておりまして、例えば、昨年十一月には、水上ボート型のロボットによりまして、一号機の格納容器の下部から水が漏れているのを実際に確認する等の成果も得られているところであります。こういった遠隔操作ロボット、研究開発拠点と申し上げたのは、いずれにしても、まずは福島第一原発の廃炉における活用、こういったことを最優先課題として取り組むべき、こんなふうに考えておりますが、その上で、廃炉によって開発された技術が、例えばレーザーメスのように、医療の分野であったりとか、さまざまな産業分野に今後将来的に幅広く応用される、こういったことも期待をしたいと思っております。アポロ計画、これは、人類を月に送る、壮大な一九六〇年代の計画でありました。アームストロング船長の、自分の一歩は小さな一歩だけれども、人類にとっては大きな一歩である、こういう言葉は印象的に残っております。そこで開発をされました素材の技術であったりとか、またＬＳＩの技術であったり、燃料電池の技術、こういったものは、その後、幅広く産業分野、民生分野にも応用されたわけでありまして、まずはこういった廃炉をしっかりと進める、そのために必要な技術を開発する、それが将来的にはさまざまな分野に応用される、こういったことについても期待をしたいと思っております。
○伊東（信）委員 ありがとうございます。ロボットについて、遠隔操作ロボットだということなんですけれども、もう一枚差し上げている資料の中の三番目のところの、救助活動によるロボットの応用だと思うんです。しかし、一見して、これはやはりロボットと言うには、まだリモートコントロールするデバイスという形が否めません。やはりロボットというイメージは、人型ロボットというわけじゃないんですけれども、そんな中で、ちょっと時間もなくなってきているんですけれども、科学技術・イノベーション特別会議で、昨年、筑波大学の山海教授の開発しているロボットスーツのＨＡＬを見てきたんですけれども、これは、いわゆる人間の機能を倍増させるというサイボーグ型ロボットという言葉の方が正しいのかどうかもわかりませんけれども、実際にそのスーツを着ることによって、力が倍増するし、放射能が内部に入ってくるのも防ぐことができる、そういったことも考えていただきたいということです。これは、インパクト、今は形がない、ハイリスクの研究ではあるけれどもハイリターンな研究であるところの資料を欲しいと文科省に言ったところ、この資料が出てきました。しかし、このような既存に出ている資料だけだったら、インパクトにはならないと思うんですね。なぜ文科省の話をするかというと、去年の産業競争力強化法案のときに茂木大臣にお願いしたのは、シーズからニーズに、こういう科学技術というのはあるんですけれども、やはりニーズの世界を応援する茂木大臣がリーダーシップをとってこういった産業とか新しい科学技術を引っ張ってほしいという思いを込めて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。