山田正彦先生著、種はどうなる。苫米地英人博士著、日本転生
種子法廃止はTPP協定によるものだと種子法違憲訴訟で国が明かす。国際協定に基づいて破壊された日本の主権。安倍が進めた
政治主導はグローバル企業主導
今、進んでいることは少数による多数支配の強化。すなわち全体主義化であると思います。多様性をうたいながら多様性を許さない少数のおかま利益を推進するように装い、その実、おかま利益を考えているわけではなく、大多数の権利をふみにじるLGBT文化破壊をしかけているのも、その事象の一つであります。
数人の王族で地球を支配しようと区分けしていた大航海時代。その時代のように０．０００１％が世界を支配する世界に戻そうとするのがグレートリセットであったと超国家権力の正体、日本転生に記されています。
日本を守ってきた官僚が全員悪かったかのような印象をマスコミを使って植え付け、政治主導という言葉がはやりました。国民のための政治をするためにはトップが人事権を行使することが重要であると泉房穂さんの書籍紹介で話しましたが、逆に、売国をするために首相官邸や内閣府に権限を集めたのが安倍政権でした。
内閣人事局のHPには、国家公務員が持てる力を最大限に発揮し、政策の質と行政サービスの向上を図る等のため、国家公務員制度の企画・立案や各行政機関の人事管理に関する方針・計画の総合調整など、時代の変化に対応した人事行政を推進します。幹部職員等について、適切な人事管理を徹底するため、適格性の審査など幹部職員人事の一元管理を行いますと記載していますが、鈴木宣弘先生が講演でお話されるように、国民を守ろうとする人を左遷したり辞める人事が横行したようにも言われます。
そして、日本転生では、首相官邸の３千名の職員のうち半分の１５００人は民間人であると記されています。要するに、国民のための政治主導と言っていたのは嘘で、売国のためにグローバル企業の人間を首相官邸という政府の最も重要な組織に入れているのです。政治主導ではなく、グローバル企業主導の日本破壊を進めたのが安倍政治だったと言えるのではないでしょうか。
タネはどうなる 山田正彦先生
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日本転生 苫米地英人博士
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