●政治・経済
『「国債を持てる男子は女性にモテる」－財務省が婚活男子向け広告』
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６月９日（ブルームバーグ）：日本の財務省の広告によると、日本人女性が結婚相手に求めているのは国債で資産運用している男性だそうだ。
財務省は先週、個人向け国債の新商品として３年満期の固定金利型国債「固定３」の募集を開始。フリーペーパーに「国債を持てる男子は、女性にモテル！！・・・か！？」と題した大型広告を掲載した。広告には５人の妙齢の女性が登場、その中の１人（27歳）は「未来の旦那様はお金に真面目な人がいい！遊び人はＮＧです」と語っている。
財務省がこうした広告を出したのは、国の借金が過去最高になり、国債の供給が需要を上回ろうとする中、国民に国債購入を訴えるためだ。菅直人新首相は８日の就任会見で、新規国債発行額を44.3兆円以下に抑制しても直ちに財政再建できるわけではないとの見解を示した。
今回の広告は「婚活男子」をターゲットにしているが、昨年８月に始まった退職者をターゲットにしたキャンペーンでは、ＮＨＫの元アナウンサー久保純子さんを起用し、タクシーの後部座席に広告を載せていた。その前のキャンペーンでは2003年の映画「ラスト・サムライ」にトム・クルーズと共演した女優、小雪さんを起用していた。
ソシエテ・ジェネラルのシニア金利ストラテジスト、クリスティアン・カリーヨ氏は、今回のキャンペーンについて、「破れかぶれという感じだ」と述べ、「個人投資家を引き付ける戦略になるとは思えない」との見方を示した。
破れかぶれ
広告によると、個人向け国債は身近な金融機関や郵便局で１万円から購入できる。財務省は02年の国債のキャンペーンでは、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんやモデルの藤原紀香さんを起用していた。
財務省によると、09年度末の国の債務残高は、国債や借入金、政府短期証券を合わせて882兆9235億円と過去最大に上った。８日に同省が実施した30年利付国債の入札では、応札倍率は2.25倍と、04年４月以来の低水準となった。
この記事を読んで最初に「それはない」と思った方は多いのではないでしょうか。何を根拠に、国債を保有している方が女性にモテるのかも分かりませんし、そもそも出会ってすぐに「あ、この人国債を保有している」とは分かりませんし、「僕、こう見えても国債を保有しているんだよ」と言っても、「え！？国債を保有しているんですか？素敵！」とはなかなかなりません。恐らくは「はぁ、そうなんですか」となるか「国債って何ですか？」という応えが返ってくる事の方が多いと思います。それと、国債を保有している人が「お金に真面目な人」というのは少し無理があるように思えるのですが。そもそも「お金に真面目な人の定義」は何ですかね。
国債を通じて知り合い、お付き合いをして結婚にまで至った方々は、正しく「国債結婚」ですね。・・・・・すみません。
しかし、こんなに「破れかぶれ」になるくらいなら、何故「日本銀行」を使おうとはしないのでしょうね、財務省の方々は。何か裏があるのか、それとも日銀の存在を知らないか、もしくは日銀の存在を忘れているのか。
日本銀行は、皆様御存知の通り日本の中央銀行です。政府が国債を発行し日銀がそれを買い取る。そしてその買取った資金は政府が受け取り、適時適切に使っていく。この時、普通なら国債には償還義務があるので買い取った側に償還しなければなりませんが、日本銀行は政府の子会社なので償還義務はありません(厳密に言うと、償還しても連結決算などで返ってくるので意味がない)。よって日銀が国債を買い取った時点で永久国債化すれば償還義務が発生せず、負債の無い純資産が出来る訳です。ただ、これは「財政法第5条」によって原則禁止されています。ですが、財政法第5条にある通り、
「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」(財政法 http://
より)
「特別な事由がある場合は国会の議決を経た金額の範囲内は日本銀行が国債を買い取れる」ので、不可能では決してありません。
破れかぶれになって「国債を持てる男子は女性にモテる」などと嘘八百を並べて恥をかくよりかは、日本の景気回復の為という大義名分のもとに日銀に国債を買い取らせて資金を運用した方が良いと思うのですが、いかがでしょう。
『首相、報道陣への警戒心あらわ 産経は質問できず』
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「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」
菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。
「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。
産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。
「国民に開かれたオープンな党風をつくる」ですか。私から見たら閉ざされすぎていて何も見えないのですが。
産経新聞が指名されなかったのは偶然なのかもしれませんが、もし意図的に産経新聞を当てなかったのだとすれば、産経新聞の報道は自分たちにとって都合の悪いものばかりだという認識があるからなのかもしれません。ということは、産経新聞は他のマスメディアに比べて公正・公平(少なくとも民主党の味方ではない)な立場であり、「マトモ」と言えるのではないでしょうか。
では、また次回！
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