●政治・経済
『首相側近「県民反対でも強行」 辺野古くい打ち案明言』
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【東京】米軍普天間飛行場の返還問題で３０日、鳩山由紀夫首相の秘書官の佐野忠克氏が喜納昌吉参院議員（民主）に、辺野古沿岸部へのくい打ち桟橋方式により、１８００メートルの滑走路１本の代替施設を建設する案で政府が最終調整していると明かした。同日午前、首相との面会のため官邸を訪ねた喜納氏に、面会前に佐野氏が説明した。
喜納氏が「くい打ち桟橋方式を含む県内移設には多くの県民が反対しているのに強行するのか」とただしたのに対し、佐野氏は「自分の考え方だ」と前置きした上で「（反対しても）強行する。政権を守るためにはやるしかない」と述べた。
一方、首相は喜納氏との面談で、くい打ち桟橋方式や徳之島案などの詳細について尋ねた喜納氏に対し「まだ決まっていない」と従来の姿勢を繰り返した。しかし同時に、くい打ち桟橋方式は実現不可能だと主張した喜納氏に対し首相は「本当に無理なのか」と疑問を示し、同案の実現可能性を探る姿勢を示した。
佐野氏は首相の政務担当秘書官で、普天間飛行場返還問題の実務担当者。４月の鳩山首相の訪米にも同行し、首相帰国後もスタインバーグ米国務副長官ら政府高官と交渉していた。
同日、平野博文官房長官は４日に首相が沖縄を訪問すると正式に発表した。
鳩山首相は同３０夕、沖縄訪問について「現時点での政府の考え方を申し上げたい」と述べた。実質上、県内移設案の沖縄県側への打診とみられる。また政府案決定に向けた社民、国民新との調整について「擦り合わせをしながら政府の考え方を一つにまとめたい」と述べた。５月末決着については「米国と、沖縄と他の地域の皆さんに『よしこの方向で行こう』との合意がなされる時が決着だ」と述べた。
首相の来県は就任後初で日帰り。仲井真弘多知事や高嶺善伸県議会議長、稲嶺進名護市長とそれぞれ会談するほか、翁長雄志那覇市長や伊波洋一宜野湾市長ら基地所在市町村長らとも意見を交わす。普天間飛行場周辺の住民との対話集会も予定している。
政権を守るために強行する、それはむしろ政権を崩壊させることになると思うのですが。
普天間基地移設問題に関しては本当に「押しても引いても鳩山政権にとっては地獄」の状態になってきましたね。押せば沖縄県民、引いては日本国民から大反感を買いますし(「最低でも県外と言っておきながら結局は県内にするというのは大嘘つきだ！」など)、引けば移設先が見つからなくて5月末決着が出来なくなり、最悪普天間継続使用という形になるかもしれませんし。
自分たちが広げてしまった問題にどういう決着をつける気なのでしょうか。
『マニフェスト実行なら12年度に一般歳出100兆円突破も－民主試算』
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４月28日（ブルームバーグ）：民主党が参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）策定に向けた提言を検討している党の「国民生活研究会」（会長・中野寛成元衆院副議長）は28日、衆院選で約束した「子ども手当」支給などの歳出部分を予定通り実行した場合、国の一般歳出は2011年度に99.7兆円、12年度には103.1兆円に拡大し100兆円を突破するとの試算をまとめ、同日の総会で出席議員に配布した。
試算は、衆院選マニフェストの工程表に基づき、11年度からの子ども手当の満額支給などを順次実施すると想定。歳出と歳入の差額は11年度に57．3兆円に拡大し、12年度は57.7兆円、13年度は58.4兆円になるとの見通しも示した。これらをすべて国債で賄った場合、償還などに充てるための国債費は13年度に26.1兆円に達し、一般歳出は全体で106.7兆円にまで膨れ上がるという。(後略)
後略の部分で鳩山が「消費税の引き上げは行わない」と言っていますが、管は消費税を引き上げたがっていますよ。「正しい方向に使えば経済は回復する！」とか何とか言って。子ども手当を敢行している時点で既に「正しい方向へは使っていない」んですがね。
さて、子ども手当の満額支給などにより一般歳出が100兆円を超える試算が出されました。これ程の歳出を行えば、表上GDPは回復するでしょう(GDPの内訳は「民間最終消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出)。
ただし、そのお金が消費に回らなければ根本的な経済の回復はしません。その中で注目の子ども手当についてこんな記事がありました。
『「子ども手当は貯蓄」４８％ 教育格差助長も、内閣府調査』
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内閣府は２９日、子ども手当支給対象の子を持つ親に使い道を聞いたところ「貯蓄」とする回答が４８・２％に上ったとの調査結果を発表した。内訳は「子どもの将来のため貯蓄」４３・４％、「子どものためとは限定しない貯蓄」４・８％だった。
３月成立の子ども手当法の国会審議で野党から出ていた「大半が貯蓄に回る」との指摘が裏付けられた格好。低収入世帯が生活費に回し、高収入世帯は学習塾などに当てるという“教育格差”助長の可能性も示された。
「インターネットによる子育て費用に関する調査」として昨年１１月に実施された。４月下旬になるまで公表されなかったことについては「法案審議への影響を避けた」との見方も出そうだ。
貯蓄に次いで多かったのが「日常の生活費に補てん」１１・４％。続いて「保育費」１０・８％、「習い事などの費用」９・８％、「学校教育費」８・７％、「学校外教育費」８・６％の順だった。「家族の遊興費」１・８％と、手当の本来の趣旨に沿わない使い道を挙げる回答もあった。
先程も言いました通り、子ども手当のお金が「消費に回らなければなりません」。その消費の方向が日常生活費や習い事などの費用でも構わない訳ですが(子ども手当法案の中身には沿っていませんのでこれはこれで問題ですが)、貯蓄に回されると政府が支出した分のお金が民間企業の所得に移転することなく、結果家計の所得増には繋がら無くなるわけです。 家計の所得増に繋がらなければ、需要が喚起されることもないので、景気が回復することはないでしょう。
しかし、本当に民主党は自分たちに都合の悪いものは隠しますね。子ども手当を受け取る家庭の約半分が貯蓄に回すというのは重要なことでしょう。さらに最悪なのは、その事を「知っていて強行採決を行った」ということです。経済のことを何も考えず、ただばら撒くことしか頭にない現政権。日本の経済がこれ以上悪化する前に、現政権には崩壊していただくか、その考えを改めて欲しいと願うばかりです。
では、また次回！
今月末までに結局決まらず、またあ～だこ～だと言って伸ばすんだろうなぁ、と思ってしまった方は支援を→