皆様、お久しぶりです。

まだ覚えている人がいらっしゃるでしょうか?まだ見てくれている人がいらっしゃるでしょうか?

恐らく、というよりかは確実に毎日更新していた頃に比べればご覧になってくださる方は少ないでしょう。

それでも私は、去る3月11日に東北地方を襲った大地震から今日に到るまで感じた思い(鳩山前首相が多用してたことから余り使いたくない言葉となってしまいましたが、今回は敢えて)を伝えたくてブログを久々に更新させていただきたく思います。


まず、震災に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。


あの日の震災により本当に多くの尊い命が失われてしまいました。それと同時に人々が気づきあげてきた財産も。

そして今なお危険が目の前に迫ってきております。

まずひとつは原子力災害、そしてもうひとつは今回の地震と同規模の余震です。

まだまだ記憶に新しい2004年に発生したスマトラ沖地震、そのマグニチュードは9.1でした。そのわずか3ヶ月後にマグニチュード8.6の余震が発生しております。

このような過去の例を省みるに、3月11日に発生した地震のマグニチュードは9.0、その3ヶ月後に同規模の余震が発生する可能性は十分にあります。

しかし、残念ながらその対策は、被災者の方々に対しても、福島原子力発電所に対しても行われていません(福島原子力発電所には仮ではありますが津波対策として防波堤を作る予定だそうですが)。

更に、今尚避難所で生活をされていらっしゃる方々に充てる仮設住宅建設も滞っています。

菅首相は「お盆までには全ての被災者の方々の為の仮設住宅を建設できれば」と言っています。

はっきり言って遅すぎます。何故そんなにかかるのか、理解に苦しみます。

もしかしたら、何か重要な理由があるのかもしれませんが、それでも「お盆までかかる」というのは到底納得出来る話ではありません。


私は去る3月11日から今日に到るまで、様々な情報を見たり、聴いたり、調べたりして集めてきました。

その中で私は強く思いました。それが今回のタイトルの続きです。

「あぁ、今の私達にとって最悪な事は、『民主党が政権を握っている事』なんだな」


3月11日に発生した地震よりも、原子力災害よりも、何よりも、この期に及んでも自分たちの保身の為だけに行動する人達が政権を握っている、これが私達にとって最悪な事であり、敢えて言えば、最大の不幸ではないかと思います。

最近のニュースでは、震災対策本部の副本部長である石井一氏がこの非常時にフィリピンでゴルフをしていたそうです。

その後、記者からの取材に対し、

国外であれば、目につかないと思った

被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね

と答えたそうです。

日本国民を舐めるのもいい加減にしろ!

仮にも震災対策本部の副本部長であるあなたが、被災者が未だに苦しんでいる最中にゴルフするなんて言語道断です!

更に悪質なのは「分かっててもやっている」事です。

「被災者の方から見れば『何だ』という気持ちになるでしょうね」、分かっているならやるなよ!

これでカメラの前で「ベストを尽くしてやっている」と言っているのだから信じられません。

私はまだ若いですが、それでも数多くの人間に会ってきました。はっきり言ってここまで愚劣で最低な人間は見たことがない。

しかもそれが日本の明日を決めるという大変責任ある職務である政治家であることが本当に酷い事実です。

こんな人が政治家のバッジを付けているのかと思うと私は残念でなりません。

文面では余り怒りは感じ難いでしょうが、表現が悪いですが腸が煮えくり返る思いです。

しかもその事を枝野氏に記者が質問しても「それは幹事長が・・・・」といって質問を回避しています。

民主党はこうやって責任の押し付け合いで誰も責任を取ろうとしない。

こんな人達ばかりがいる民主党に任せていては良くなるものも一生良くならないと思います。

いえ、「思います」ではないですね、「一生良くなりません


少し冷静になって、さて、私が「私達にとって最悪な事は『民主党が政権を握っている事』」と思ったのか、まぁ元々そう思っていたんじゃないか、と言われればそれまでなんですが、ちゃんときっかけがあります。

それが以下の三点(実際はたくさんあるのですが、何せ毎日毎日入ってくるニュースを見る度にそう思うので)。


・原子力災害

・消費税増税

・TPP


まず、原子力災害についてですが、きっかけは地震による津波ですが、ここまで悪化したのは間違いなく菅直人首相を筆頭とした人災です。

3月12日、福島原子力発電所に関する情報を聴いた菅直人首相は現場へと直行しました。無論、命がけで災害を止めたいという思い、ではなく、あくまで「自分はやっているんだよ」というアピールをするため、いわばパフォーマンスの為に現場へと行ったんです。

そのせいで、現場の、災害対応として一番大切な初動が遅れ、災害を悪化させました。

そして3月15日、東京電力本店に乗り込んで3時間近くも居座り、何をしたかと思えば怒鳴り散らしただけ。

そのせいで現場に指示を送らなければならない本店の機能を3時間も失わせたのです。

これだけでも大罪です、内閣総理大臣、引いては政治家という今直ぐにでも職を辞めるべきです。

更に、これは東電が嫌がったのか、それとも政府が嫌がったのか、いずれにしても政府が直々に命令すれば(菅直人首相が強権的に東京電力本店に統合対策本部を置いたことから、命令如何で可能であることから)出来たことから政府に主な責任があると思いますが、アメリカが救援物資(原子炉を冷やすための冷却材)を送るという申し出があったとき、それを断りました。

何故なら、アメリカの言う冷却材というのはホウ酸水だからです。福島原子力発電所にホウ酸水を使って冷却すると間違いなく使い物にならなくなるため、それを断ったのです。

つまり、原子力発電所が使い物にならなくなる事が「惜しくなった」から断ったのです、国民の為では断じて無いのです。

自分たちの保身の為なら平気で人を犠牲にする、それが今の日本政府です。

これらのことから、現在の原子力災害が、天災ではなく人災である所以です。


自分たちの保身の為なら平気で人を犠牲にする、これは消費税増税も同じです。

現政府が財務省の言いなりになっていることは皆様もご承知のことと思います。

消費税増税の話が出てくるのは、財務省が現政府の耳元で囁き続けているからです。

財務省は今まであの手この手で様々な理由を付けて消費税の増税を図ろうとしてきました。

そして今、震災を利用して増税を上げようとしています、人々の同情を煽るという最低の手法で。

消費税を増税して被災者に支援を、と体良く言っていますが、彼らの目的はあくまで「消費税増税のみ」です。

考えてみてください、消費税を増税するということはどういう事か。

消費税を増税すると日本国民全員に負担が増えることになります。これには当然被災者の方々も含まれます。

ということは、被災者の方々を救うために被災者の方々にも負担をしていただくという、まったくもって意味不明な構図が成り立ちます。

被災者の方々は免税を、という話も出てきていますが、どうやってやるんですか?一人一人確認していくんですか?どうやって?被災者の方を、どうやって「被災者である」と証明出来るのですか?

財布などが無事な人は証明出来るかもしれない、しかし津波で何もかも流された人はどうやって身分を証明するんですか?

これを利用して、自分は被災者ではないのに被災者のふりして免税を狙う人が現れるかもしれない、それを避ける手段はあるんですか?

これだけの対策を講じるためにまた時間がかかり、その事により役員が増え、歳出が増える。

だったらその分支援金に充てれば良いじゃないですか、何でそれをしようとしないんですか。

更に、今回震災の為に消費税増税をしたとしましょう、復興しても減税されることなく、更に増税を図ってくるでしょう。

消費税増税をすることで彼らに何の益があるかは正直なところ分かりません、ですが、先程も言いましたが人々の同情を利用して増税に漕ぎ着けるやり方は最低です。

そんなに増税したければまず自分たちの給料を減額して下さい。

国民全員に負担をお願いするのであれば、まず自分たち自らが負担を強いて、そこからようやく話を出してください私はその話には乗りませんが


最後にTPPです。

これは様々なところで問題点などが述べられているので、今更私が話すことでは無いと思いますが、少しだけ。

今TPPに参加してしまえば、間違いなく被災者の方々に対する追い討ちとなります。

農畜産業に携わる方々は、TPPに参加するんじゃないかと不安な状態が続いています。

その他にもたくさんの不安を抱えています。

その不安を少しでも取り除く為に、はっきりと「TPPには参加しません!」と言って下さい。

それが彼らの希望となり、明日への展望へと繋がるはずです。


ここまで書いて読みなおしてみましたが非常に読みにくいですね、すみません。


私が書くブログには、悲しいことではありますが発言力は一切ありません。

発言力の無さは、それだけ多くの人に伝わらないことを意味します。

ですが、それでも伝えなければならない事があります。考えなければならないことがあります。

インターネット上で良く「煽り」など見られますが、今は国難の時です。

そう行った人達も、この国に住んでいる一人なのだから、こんな時ぐらいでも良いですから、日本のために多くの人に伝えていって欲しいと思います。


最後に、今原子力災害の最前線で戦っている名もなき、日本の素晴らしき技術者の方々のご無事と、「私は最後まであなた方を信じます」という言葉を送って締めたいと思います。

ここまで読んでくださった方、本当にありがとうございました。


※また何かありましたら更新するかもしれないのでその時もよろしくお願いします。

 さて、本日は参院選の投票日です。
 投票結果は以下のようになりました。

■与党
民主党:44
・国民新党:0

■野党
自民党:51
みんなの党:10
・公明党:9
・共産党:3
・社民党:2
・たちあがれ日本:1
・新党改革:1

 非改選と合わせると、与野党合計議席数は以下の通りになります。

■与党
110議席

■野党
132議席

 与党が過半数を割れ、さらに民主党は目標であった改選54議席を下回り44議席という結果になりました。ひとまずは闇法案が民主党の横暴により成立する心配はないかと思います。
 ただ、忘れてはいけないのは、闇法案成立に賛成の立場を取っているのは何も民主党議員だけではなく、「外国人地方参政権」で言えば公明、共産、社民が賛成の立場を取っており、自民党議員の中にも賛成の立場を取っている方もいらっしゃいます。
 この点をしっかりと覚えておき、適切な民意を常に示していくべきだと思います。

 今回の参院選を終えて、嬉しかったこと、そして悲しかったことがあります。
 まず、嬉しかったことは、日本人拉致事件の実行犯であるシンガンスの釈放嘆願書にサインし、闇法案の「夫婦別姓法案」と「人権侵害救済法案」の成立を目論んでいた「ちば景子法務大臣」が「落選」したことです。それでも「成立はしない」という保証はありませんが、影響は出るでしょう。
 悲しかったことは、「ちば景子法務大臣」と同じく反日政策に躍起になっていた輿石が当選してしまったこと、そして、白票が多かったことです(白票の中には行かなかった人も含まれます)。確かに白票を投じたり、選挙に参加しなかったりすることは一つの、「今の政治では参加することは出来ない」という民意ですが、それでもその「今の政治」を変えるために行動しなければならないのではないかと思います。じっとしていても売国奴たちは漬け上がり、私達の国を侵食していきます。それを阻止するには私達が積極的に政治に参加し、侵食を阻止しなければならないと思うのです。

 色々とありましたがこの参院選、日本国民の民意が、去年の夏の衆院選と同じく示せたのではないかと思います。この民意が、日本が日本「国」としての大きな一歩となることを願います。
 次の衆院選までは時間がありますが、それまでは何とか売国奴たちによる日本侵食は回避出来るのではないかと思います。ですが、油断してはいけません。むしろ本当の戦いはこれからです。民主党が多くの議席数を確保し続けている限り闇法案は成立に向けて動き続けるでしょう。だからこそ、私達は常に政治に目を光らせ、闇法案成立を私達の民意によって阻止していかなければなりません。

 私達の戦いは、まだ始まったばかりです。

 今までご愛読ありがとうございました!

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 さて、本日は昨日出した予定通りに「闇法案」について皆様と一緒におさらいをしていきたいと思います。
 まず最初に、民主党が参議院でも過半数を取ったら、下記の法案が成立に向けて動き出します。

・国会改革法案
地域主権法案
外国人地方参政権法案
夫婦別姓法案
人権侵害救済法案(人権擁護法案)

 順にどういう法案なのか確認していきましょう(私が過去に書いたものを主に掲載していきます)。

・国会改革法案

『▽国会法改正案まとめwiki▽
http://www37.atwiki.jp/kokkaihou/pages/17.html

(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
「余計な解釈するやつは国会に出てくんな」
(2)副大臣、政務官の定数を増やす
「脱官僚を見せかけつつ、内閣の方針に従う人間を増やすゾ」
(3)政府参考人制度の廃止
「余計な説明するやつは国会に出てくんな」
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催
「支持母体(日教組・北教組・マスコミ・サラ金団体などなど)の意見を重視!!」

 恐ろしい・・・・。つまり、「日本にとって『危険』な団体」の意見を最重要視しつつ(というか言いなり)、自分たちのイエスマンを増やし、公平・公正な立場の人間の発言を封じ、自分の思うままに憲法などを解釈して、憲法に違反しているものでも「合憲」として押し通す(例:外国人参政権)といった内容のものです。何という独裁政治。これが通れば、知らず知らずの内に言論封殺されていき、日本が外国人(特ア)によって侵食されていくことになります。

 つまり、憲法を自分勝手に解釈し、明らかに違憲のものでも合憲にして成立させてしまおう、というのがこの「国会改革法案」なのです。考えようによってはこれが一番危険な法案なのかもしれません。これが成立してしまえばどんな法案でも売国奴の思うがままに成立してしまうのですから。

・地域主権法案
 この法案に関しては恐らく本エントリーないでも過去に触れてはいないのではないかと思います。
 この法案、前にマスコミが取り上げてこの法案について賞賛していたかと思いますが、実際は賞賛するに値しない国家解体法案の一つです。
 そもそも「主権」というのは「その領土、及びその領土内のあらゆる集団や個人を支配する最高絶対の権力」であり、「他のいかなる法的制限にも服さない」ものです(参考:http://kotobank.jp/word/%E4%B8%BB%E6%A8%A9
 主権とは-コトバンク)。つまり、地域主権とは、国と地方とが切り離されその地方の知事が最高権力者となり、国のいかなる法的制限も受けない存在になる訳です。すなわち、日本はこの法案が通るだけで47もの国に分かたれる事になります。イメージ的には欧州連合に近いものかもしれませんね。
 地方の知事が、自分の権力を絶対なものにする為にそこに住む都道府県民に他から借金までしてでもばら撒きをし続けたら、ギリシャと同じような財政危機となり、地方がデフォルトする、などということも起こり得ます。

・外国人地方参政権法案
 日本の国籍を保有しておらず、永住権を保有している外国人に地方に限り参政権を与えるものです。その危険性は以下の通りです。

『84 :名無しさん@十周年:2009/07/26(日) 21:09:42
EUの失敗例から学ぼう。地方参政権を与えたらどうなったか。
実際に起こった事実だけ書くからね。

・少ない票を集中させるため、特定地域に外国人が集中する。
・その地域で外国人の数が現地人の数に匹敵するようになる。
・地域の議会が外人で過半数になる。
・議会が無茶苦茶な法案を通しまくり、現地人逆差別状態になる
・現地人との確執が深刻化、衝突が起こり始める
・現地人がその地域から逃げ出しはじめる
・地方債を発行しまくり中央政府と衝突しはじめる。
・職も住む場所も奪われた現地人がキレて大規模暴動が発生する。(フランス、オランダ等)
・犯罪発生率が以前の数十倍になり、地域ごとスラムとなる


 皆様、これらの事は「実際に起こった事」です。そして、日本は「決して例外とはなりません」。更に、これが地域ではなく全国に飛び火して国が占領されてしまうのです。そうなれば、先日書いた、あの状況と同じことに日本がなるのです。』

 ここで書かれている「先日書いたあの状況」とは以下の事です。

『凄惨な状況、ウイグル族の方々は普通の生活を送ることすら困難であり、長い間、漢民族(=中国人)によって虐げられてきました。
 しかし、この話を私達は決して他人事では済ませてはいけません。何故なら日本が、ウイグル族の方々と同じ状況に陥りつつあるのです。
 中国人が日本に大量移住、そして日本人と結婚して子孫を残す。気がつけば周りは漢民族だらけで日本人がいない。更に中華思想を持ったまま国政に参加、日本を徐々に侵略していき、ついには日本は中国の領地となる。日本人は中国語を覚えないと就職が出来なくなるという暴政を強いられ、私達は、私達の今の生活の2倍、3倍、いえそれ以上の苦しい生活をおくらなければならなくなります。抵抗すれば武力で鎮圧され、「狩り」と称し、私達日本人が漢民族によって無残にも殺されていく。

 このような状況に陥らない為にこの法案は何としてでも阻止しなければなりません。

・夫婦別姓法案
 婚姻時、夫婦間で性を統一するか、別々にするかを選択することが出来る法案です。この法案の問題点というのは単純に「家族の絆の崩壊」です。
 家族なのに親の性がそれぞれ異なっている、それなのに家族の絆が保たれるのでしょうか。特に最近は家族間の事件が多発しております。今こそ家族の絆を強める時なのに、その逆の「崩壊」を招くような法案は阻止しなければならないと思います。
 一応、過去に書いたこの夫婦別姓に関して賛成派と反対派の意見を掲載しておきます。興味のある方は一読してみて下さい。

『夫婦別姓-Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%AB%E5%A9%A6%E5%88%A5%E5%A7%93#.E5.8F.8D.E5.AF.BE.E8.AB.96.E3.81.8B.E3.82.89

賛成論から
・職業上、氏の変更が業績の連続性にとって損害となる場合がある
→「各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足り民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

配偶者の父母と同じ氏となることにより、配偶者の実家に組み入れられたように感じると同時にそのように扱われることが苦痛である
→「すでに廃止された家父長制との混同によるもので一方的な思い込みによるのだから、民法改正の必要性とするには足りない」とする反論がある。

・妻の側が改氏する割合が全体の97%といわれており、男女平等に反する
→「法律の規定は夫婦いずれかの氏を名乗るとなっており平等である」という反論や「選択的夫婦別氏制度となった場合でも婚氏統一するかどうかは相変わらず夫婦の協議による選択であるから、結果が均等になるとは考えにくい」という反論がある。

・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約により夫婦別氏の推進が要求されている
→「条約では妻の氏を選択できることが要件の一つとなっており、日本の現行民法はすでに満たしている」とする反論や「文化や歴史に依存する問題であり文化によって氏の持つ意味や指す対象が異なっているので、そういった差異を無視して一概に形式面のみを統一すべきというのは暴論である」とする反論がある。

・中国や朝鮮半島など東アジアでは夫婦別姓の国が多く、同じ文化圏として日本も考慮すべき
→(省略)反論は少し長いため一言「文化が違う

夫婦別姓が法的に認められたからといって、誰かが困るというわけではない。別に従来の夫婦同姓の家庭に行って、これより夫婦別姓にしなさいと言って回るわけではない。基本はあくまで従来どおり夫婦同姓であり、その中で別姓としたい者の権利を認めるということに過ぎない。夫婦別姓に反対する者は自分の家庭で取り入れなければ良いだけの話であり、他人の家庭の選択に反対するのは間違いではないかという意見。
結婚を希望する両者で、夫婦同姓に対する意見が異なる場合もある。姓が変更する事で結婚に踏み切れない人たちがいる反面、この問題について意見が割れることによって結婚に踏み切れない人たちも出てくるのではないか。単純に法律で夫婦は同姓に限ると規定しておけば、このような問題は発生しないのではないかという反論もある。

○反対論から
・選択的夫婦別氏制度にしなければならない切実な理由がない
→「理由の切実さは要求する側が主張するものであり、必ずしも万人に共感理解される必要はない」あるいは「職業上の不便や精神的苦痛はじゅうぶん切実な理由である」とする反論がある。

職業上の不便などはおおむね旧姓の通称使用で解決が可能である
→「公的証明書(運転免許証など)は戸籍上の氏名である必要があり通称は使用できない」との反論がある。

2001年の世論調査によると夫婦別氏の実践を希望する人の割合は7.7%しかない
→「たとえ少数であっても、その少数が希望する選択が可能な制度のほうがよい」あるいは「希望者は少数でも他者の夫婦別氏を容認する割合は40パーセントを超えている」という反論がある。

・氏が指し示す対象を変更する必要性がない
→「氏が指し示す対象はそれぞれの個人の考え方でよい」とする反論や「もともと氏は個人を指す名称でしかなく家族、家、親族などの団体の名称ではない」とする反論がある。

・主張の理由が家族・家庭より個人を過度に優先する思想であり、現今問題となっている家庭崩壊を促進する惧れがある
→「家庭経営は各個人の責任であり、法制度がこれに介入すべきではない」とする反論や「すでに現今でも家庭崩壊が見られるのであれば、夫婦同氏制度であっても家庭崩壊の要因は別にあると考えられる」とする反論がある。

・夫婦別姓が認められれば婚姻時に夫婦間で同姓にするか別姓にするか意見が対立する可能性があり、対立した場合は結婚を諦めるケースも出てくると思われ夫婦別姓で結婚をする夫婦以上に夫婦別姓で結婚を諦める夫婦の方が多くなり、かえって婚姻数が減少する可能性が指摘されている
→「夫婦の双方が自分の姓を捨てたくないという理由から結婚をあきらめたり(入籍を伴わない)事実婚しているカップルが夫婦別姓を選択できるようにすることで婚姻に至り、婚姻数が増加する可能性がある」という反論がある。

 こういった社民党、民主党などの出す法案を見ると、その起源が大抵精神論から来るものが多いですね。加えて韓国や中国がしているから~という「他国がしているから自国も」というものも。そういった意見に対しては「他国(よそ)は他国(よそ)、自国(うち)は自国(うち)」という言葉を教えてあげたいですね。
 売国うんぬんの話はとりあえず置いといて、まずは、この制度を導入するべきだと言っている人たちの意見をまとめていきましょう。

○賛成派の意見
夫婦別姓にすることにより男女差別(男の姓に合わせなくてはいけないこと)がなくなる
夫婦別姓にすることで自分の姓が消えるのが嫌で婚姻に至らなかった人たちが婚姻に至ることができる
職業上、姓の変更により業績の連続性に損害が出ることがなくなる。
姓を同一化させることで向こうの(男の姓で同一した場合は男の方、逆に女の姓で同一した場合は女の方)に組み入られるという「精神的苦痛」を感じることがない。

 こんなところでしょうかね。大体「精神論」ですね。
 さて、次にこの意見に対しての反論意見をまとめていきましょう。

○反対派の意見
・そもそも法律では、男性の姓を名乗らなければならないということを定めているわけではない(民法第750条)。つまり男性が女性側の姓で同一しても良い。この時点で平等である。
夫婦別姓にするか同姓にするかで揉めて破綻となるケースも出てくる。
各業界や組織・団体、あるいは個別法規の改正で足りるため、わざわざ民法改正をする必要は無い。さらに旧姓の通称使用で事足りる。
・家父長制(年長者の男性によって支配される家族制度のこと)からのものであるが、そもそもこの制度は廃止されており、そこから先のものは家庭内のことであり法制度が介入するべきではない。

 こんなところですね。目先の問題ばかりを注視してその先のことを見据えないと、新たな争いを生むきっかけとなります。この制度もその一つです。本当に好きなもの同士であれば別姓で名乗りたいとは思わないはずですがね。「精神論」で来るなら「精神論」で。結婚は戸籍上同姓になるだけではないんです。その人と一緒になることで「家族」になることなんです。家の中で「別姓」を名乗っているのは妙に不自然な感じも、「家族」としての温かみも無くなってしまうのではないでしょうか。同姓だからこそ、家族としての温かみが生まれるのだと思います。

・人権侵害救済法案
 「人権委員会」が、「人権侵害だ」と認めたものに罰則を課す事ができるようになる法案です。その危険性は以下の通りです。

『どんな些細なことでそれを受けた人が「差別だ!」と言い、それを受けて「人権委員会」が「差別ですね」と判断すれば、それが日本では「差別」となります。逆に、本当に「差別的行為」を受けた場合、受けた側が「差別だ!」と言っても「人権委員会」が「差別では無いですね」と判断すれば、それは日本では「差別ではない」のです。
 ここまでお読みになっていただいた方はもうお気づきかと思いますが、そうです、「人権委員会」こそが最高権力であり、この「人権委員会」の暴走を食い止めることが出来る機関は他にありません。この「人権委員会」の横暴により、某大型掲示板は勿論、twitter、ブログの内容及びコメント、mixiの日記内容及びコメントなどが須らく規制され統治され、自由な発言の場を封じられ、逆にマスメディアの横暴は「人権委員会」の力により加速させ、やりたい放題にさせる事が出来るのです(例えば、マスメディアがある党の差別的な批判をした。これに対して批判を受けた人は「差別だ!」と言う。しかし、この「人権委員会」の人がその党の事が好きではないので「差別ではない」とし、マスメディアの差別的な批判を黙認するなど)。これが「人権侵害」の名の下で行われる「言論封殺」です。
 本当にそうなった場合、「言論の自由」を奪う「人権委員会」こそ本当に「人権侵害」を行っている場所なのですが、誰も彼らの横暴を食い止められません。』

 ちなみに、人権擁護委員に「国籍条項がない」ので、人権擁護委員による「人種差別」が行われる可能性があります(例えば、日本人と韓国人が同じことをしても日本人だけに罰則が与えられるなど)。人権救済という名の下に、大々的で合法的な「差別」が行われ、国家が解体されてしまう可能性がある以上、この法案も絶対に阻止していかなければなりません。

 以上、簡単ですが「闇法案」の概要とその危険性です。私達の生活、そして未来を守るため、私達の「反対」という民意を示し、闇法案成立を阻止していきましょう。

 明日はいよいよ参院選、そして最後の更新です。

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