船井幸雄先生のblogの転記です
日本人は、増税もやむを得ない日本の財政状況を知ろう・・・
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１．日本の税収は約４０兆円。支出は８０兆円強、不足分を国債で穴うめしています。
２．いままでの国債残高は、約１，０００兆円。ＧＤＰ約５００兆円のすでに２倍に達しています。
３．ふつうの国なら、多分、消費税率を２０－２５％にして対応するでしょう。これが世界の常識です。ちなみに日本で消費税率を１％あげると、２．５兆円弱の増税になります。
４．これは、いまの税体系では、不可能とは言えなくとも、国民感情ではムリで、今後も国債は増えても減りそうになく、このまま行くと常識的には、猛烈なインフレでもおきないと返済不能と思えます。
５．いまのところ、日本国債の引き受け手は、９５％までが国内金融機関など国内勢ですが、これは日銀のゼロ金利と量的緩和政策で、辛うじて支えられています。ともに不自然なことです。しかも市場金利は実勢で決まります。管理できません。
いま金利が上り気味で、国債がリスク資産になりそうなのです。そこで私は拙著のさいごに警告文を書いたのです。
６．格付会社だけでなく、世界中の金融のプロには、これらのことはみんな分っていることです。だから日本国債はねらわれる可能性があります。特にこれからキケンです。彼らには良識よりも金儲けが大事なようです。
７．いまより少しでも金利が上り、国債が下り出すと、日本の国債発行は今後は不可能に近くなるだけでなく、財政はたちどころに破綻する可能性が大きくなります。
その時は日本国だけでなく、日本の大手銀行などの大金融機関も潰れざるをえないでしょう。中小金融機関はより危険です。
８．このような大ピンチが来ているのに、いままで国民はいたってのんびりしていました。消費税率ＵＰについては頭から「反対、反対」とのみ言っていました。政治家も選挙に不利になるので、だまっていますし、官僚もなぜか何ら対応策を出して来ませんでした。こんな政治家や官僚なら本当は不要です。
９．もし、かつての韓国のようにデフォルトを宣言するようなことになると、日本国民だけでなく、世界中に与える被害や影響ははかりしれないものになります。
１０．それにかつて１，４５０兆円くらいあった日本の個人金融資産は、いまでは１，０００兆円か１，０５０兆円まで減りました。まだ減りつづけています。多分、今度の震災で１，０００兆円を下回ったでしょう。
もう国債残高以下になり、これからは負債の方が、国のバランスシート上でも資産よりふえて行くことでしょう