岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２０１０年 ５月号（２）月例経済報告 5月

◇◇◇月例経済報告◇◇◇
◎今月の基調判断
<現状>
「景気は、東日本大震災の影響により、このところ弱い動きとなっている。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」
<先行き>
「当面は東日本大震災の影響から弱い動きが続くと見込まれる。」
※『月例経済報告』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0524getsurei/main.pdf
※『主要経済指標』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/shihyo/1105getsurei/keizai-shihyou.html
※『関係閣僚会合資料』内外経済の動向
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1105-1.pdf
http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1105-2.pdf
www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1105-3.pdf

※『景気ウォッチャー調査(4月調査結果)』
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2011/0512watcher/watcher1.pdf

※日本経済は引き続き震災の影響を受けている。1-3月期の実質GDPは前期比3.7%減。半導体生産や自動車など、生産活動は低下しており100%回復にはまだ時間を要する。輸出は自動車を中心に大幅減少（P8）。個人消費も弱い動きを示している。しかし雇用は一部持ち直しの動きを見せている（P13）。
米国の2011年1-3月期GDPは前期比1.8%増だが2010年10-12月期の3.1%増から低下している（P21）。原油価格の高騰による可処分所得の減少が、個人消費の減退につながっている。自動車生産は日系を中心にダウンしており、日本経済に与える影響も危惧される。一方ヨーロッパ諸国のGDPを見ると独仏英は好調、一方ギリシャ、ポルトガルなどの南欧諸国は低調でヨーロッパ内のばらつきがみられる。
　南欧諸国の財政悪化で金利上乗せ幅の増大が懸念される一方、原油価格の高騰により米国経済の減速が危惧される。

続いて
◇◇◇最近の関心事◇◇◇