岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２０１０年７月号

※選挙中はメールマガジンの発信やブログ、サイトの更新が制限されており、メールマガジン6月号はスキップさせていただきました。ご了承ください。

◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇

　先の参議院選挙では10ヶ月間の民主党による政権運営に対して厳しい見方が増えた結果、民主党が大きく後退、他方自民党は51議席を得て、改選第1党となりました。しかし、選挙結果は冷静に分析してみなければなりません。

　選挙後、ある報道機関が行った世論調査によると、民主党の敗北原因として、「総理による消費税発言」が31.1%、「民主党政権への批判」が47.8%に対し、「自民党などへの期待」は6.4%に過ぎない。菅総理続投に対しては46.6%が賛成し、反対の16.6%を大きく上回り、「自民党の政権復帰を期待しない」は59.6%で「期待する」の37%を上回っている。すなわち、今回の選挙は民主党のやり方が否定されたのであって、自民党が勝った訳ではないということを真摯に受け止めなければなりません。

　選挙区の政党別得票合計は民主党が2,276万票を獲得しながら28議席、自民党は1,950万票で39議席を獲得した。１人区では自民党が21勝８敗と大きく勝ち越したが得票差は160万票弱に過ぎない。複数区では民主党が485万票も上回っているのに、議席数は20対18と2議席しか変わらない。参議院の場合は1人区の勝敗が党の命運を分ける。

一方、比例区の政党別得票を見ると、民主党は1,845万票と自民党の1,407万票を大きく上回っており、議席数も16と自民党の12を凌駕している。ちなみに民主党が大勝した昨年の総選挙での比例票は民主党が2,984万票に対し、自民党は1,881万票であった。得票率では民主党が42.41%から31.56%に減らしている一方自民党の得票率も26.73%から24.07%に減らしている。こうした数字から見ても自民党がまだまだ認めて頂いていないことは明白です。一貫した政策と丁寧な国会審議を通じて信頼を勝ち得ることができなければ、次の選挙ではまた厳しい結果を覚悟しなくてはなりません。

　いずれにせよ、これまでのような強引な国会運営はできなくなります。きちんと議論を積み重ねることで国政の信頼を回復するチャンスです。

　日本列島は酷暑真っ只中。体調を整えて厳しい季節を乗り切りましょう。

（公職選挙法の規定によりメール等で選挙御礼にあたる文章・表現を用いることはできませんので、ご了承お願い致します）

◇◇◇月例経済報告のコーナー◇◇◇

今月の内閣府の経済報告を基に、わかりやすい経済をお伝えします！

◎今月の基調判断

「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。」

〔解説〕

　菅総理の目指す「強い経済」の筋書きが全く見えない状態が続く。

　円高と株安の状況が続く。企業は円高レートを新たに設定するなどして対応に追われる。また雇用分野は、引き続き厳しい状態が続く。

　欧州経済は、まだまだリスクが続くが景気の下げ止まりの動きも見られるようになってきた。ＩＭＦによれば世界全体の経済見通しで、来年は今年並の予想。

主要な動きの判断

　(1)中小企業 景況感足踏み

　(2)円高、株安がつづく

　(3)雇用状況の厳しさ続く

　(4)企業物価の緩やかな増加

主要ポイント

　Ａ．菅総理の政府運営手腕

　Ｂ．ねじれ国会（臨時国会）突入

　Ｃ．消費税論議の是非

　Ｄ．日本の大雨・猛暑化？

＜時代の見方＞

　先の参議院選挙は与党民主党の大敗に終わり、結果参議院で野党である自民党他が多数を占める「ねじれ国会」の再来となった。昨年の衆議院総選挙で大勝し、大船に乗って掲げたマニフェストも、今や批判の応酬で、修正に修正を重ねたり、もはやそんなことは選挙で言っていないなどという始末。昨日から始まった臨時国会での管総理の答弁は野党時代の勢いは消え失せ、「野党の皆さんの御意見を聞きながら・・」と何とも弱腰で、終始御経調であったように思う。

　日本が内政で混乱している間に、お隣の中国や韓国などアジア各国は、独自の内需的経済発展の道筋を描こうとしている。数か月前には多くの方々が「中国は万博後に大変なことになる」と心配を重ね、日本と同じバブルの道をたどるようなことをおっしゃっていたが、どうやら二の舞は起こりそうもないようだ。金融業や製造業、不動産業など、企業はさらに事業拡大を行っている様子。

　「政権交代」から何が変わったか？菅総理になって何が変わったか？政治主導で世の中がどう変わったか？今だに「強い経済」は戻らない。最小不幸社会の実現どころか、連夜悲惨で不幸な事件が絶えないのは、まさに理想と現実であろうか。

※『月例経済報告』

http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/0721getsurei/main.pdf

※『月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料』

http://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei-s/1007.pdf

※詳細に関しましては、内閣府のホームページをご参照ください。

http://www5.cao.go.jp/keizai/index.html

◇◇◇最近の関心事◇◇◇

＜消費税はタブーなのか？＞

　民主党参議院選挙の総括で、選挙中に唐突に「消費税増税１０％は避けられない！」と演説をした菅総理に批判が集中。ある議員は、しかめつらをする菅総理に対して、「先ほどから不機嫌な顔をされているのが残念だ」と的外れの意見を発言していた様子を拝見した。一方でメディアは、選挙中に消費税のことに触れたお陰で、あの程度の結果で済んだ。もし触れていなかったら、もっと大敗していたかもしれないと総括していた。

　消費税について、さまざまな意見があるが、民主党政権になってから、特に今のままの財政では日本が持たないのでは？という機運は高まったと思われる。特に毎年１兆円以上自然増する社会保障分野予算をカバーし、さらに日本が世界をリードしていくべき成長分野に予算をつけていくことになると、到底間に合わないというのが大勢。また選挙中の報道で、消費税の是非をとった選挙では、与党は必ず大敗していると報じていた。

　そろそろ日本の全資産で国と地方の借金が相殺される状況になると言われている。負担増となることについては、決してウェルカムなことではないが現在の状況と事態から、消費税のみを議論していくことが時期早尚ではなく、むしろ税体系全体の議論を真剣にしていく時なのではと感じる。

＜災害対応＞

　先月、また大きな水害が山口県をはじめ、日本列島各地を襲った。山口県内では、旧山陽町、宇部市、美祢市、下関市など、被災地は復興に必死。

県も県議会で補正予算を成立させ、各市町村も臨時議会を開会し、補正予算を成立させ、可能な限りの予算を組み、災害対応に尽力されている。一方で政府の対応は？と聞かれると、返事に苦慮してしまう。「激甚災害」の報道もなされたが、今だに未対応状態ではなかろうか？

　与党民主党は、地元の陳情を各県連の窓口に一本化させ、幹事長室から政府に流れるラインを確立していたが、今や対応に堪えられない各自治体は、省庁に直接陳情に上がっている。

　考えてみるとここ数年間、気象の変化か、集中豪雨が局地的に降ったり、例年以上の猛暑が続いたりすることが当たり前のようになってきた。水害は天災とは言え、水の力は凄まじく、土砂と混ざった土石流などは、ほぼ無敵状態で何でもなぎ倒し、壊していく。防災対策で作っている防波堤なども見るも無残に流される。

　聞くだけ聞く、聞くことだけはありがたいが、問題は実現・解決してもらうこと。１週間の予算委員会だけ無難に乗り切ることばかり考えず、大海をみて日本全体が各分野でどのような状況に置かれているかを把握して、早急に手だてを打ってほしい。災害対応も「いのち」を大切にすることです。

◇◇◇お知らせ◇◇◇

東京事務所は新議員会館に移転しました。

住所は変更ありませんが、部屋番号、電話番号などが以下の通り変更となります。

参議院議員会館　１１０３号室

電話：　０３－６５５０－１１０３（直通）

ＦＡＸ：　０３－６５５１－１１０３

◇◇◇編集後記◇◇◇

　参議院選挙も終わり、８月になりました。連日の猛暑にご労苦の多い事だろうとお察し申し上げます。熱中症にならないよう、避暑に心がけられ、また水分をしっかりと摂ってください。一方で飲み過ぎ、食べ過ぎに充分注意され、夏バテ防止にも気をつけてお過ごしください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　山口事務所　吉田　充宏