岸信夫メールマガジン 政治経済ニュース ２０１０年４月号

◇◇◇岸信夫より一言◇◇◇
　先日、日本在住の韓国人がタイで554人の養子縁組をしているとして尼崎市役所にこども手当の申請に訪れたとのニュースが伝わりました。年間8,600万円にもなる手当の申請は受け付けられなかったのですが、事前から懸念していたとおり、こういうことは起こってしまうのですね。極端な例だから発覚したのでしょうが、市役所などでは実際対応に苦慮しているようです。
　こども手当を受け取ることの出来る世帯でも、お母さん方にお聞きすると、「手当はありがたいが、将来が不安」との声が大多数です。限られた財源は保育施設の充実、給食費の無償化、学校施設耐震補強などに使われるべきです。
　ゴールデンウィークで永田町はひとやすみ。しかし、月末には鳩山総理が自ら定めた普天間基地移設問題の解決の期限を迎えます。損なわれた日米関係はなんとしても修復しなければなりません。海兵隊の沖縄駐留は日本のみならず東アジアの平和と安定に欠かすことができません。こうしている間にも、中台関係は緊張感を強めているように思えます。中国海軍の活動が活発になっていることも大きな懸念です。これ以上国益を失うことは避けなければなりません。我々政治を担うものとして最高最大の責任は日本を守ることです。
　4月は初夏を思わせるような日差しもあれば、冬のような寒い日もありました。体調を崩された方も居られたのではないでしょうか、どうぞご自愛ください。

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