問責決議の可決

本日の参議院本会議で総理の問責決議案が野党による賛成多数で可決しました。

衆議院による不信任案とは異なり、問責決議は法的な効力はありませんが、賛成した野党は今後審議に応じないことになります。

問責決議が行なわれるまでに今国会で成立見込みの法律案は殆んど成立しました。しかし、残る2法案、9条約は成立の目処が立ちません。

特にこのうち1法案と9条約は外交防衛委員会所管のものです。外防委員会はこれまでも度々審議がストップし、その都度民主党委員長に振り回されてきました。今回も民主党が証人喚問を強行したことがきっかけで、その後我々からは連日委員会開催を求めてきたところですが、彼等が全く審議に応じない状況です。

合意している法案を審議しないまま問責決議可決によりすべてをストップさせた民主党の責任は重いと言わざるを得ません。