会期の延長

本日の衆議院本会議で国会会期が21日まで延長されました。

一昨日(11日）に参議院で民主党が提出した総理大臣問責決議が可決されたことを受けて、民主党がいっせいに審議拒否をした結果、2法案の成立と9条約の承認が困難になりました。法案については衆議院から参議院に回付されてから60日以内に議決を行なわない場合、衆議院で再議決をすることが出来ます。一方、条約については参議院に回付されてから30日以内に承認しない場合、自動承認とみなされると規定されています。（60年日米安保の例がある）

9条約のうち3つは６月1２日に30日が経過して自然成立しましたが、残る4条約は18日、2条約は20日にならないと成立しません。その中には日豪、日パキスタン租税条約や、日アセアン経済連携協定なども含まれ、我が国企業の国際経済活動上メリットの大きいものも含まれます。、1週間会期を延長することを決断しました。

福田総理はサミットを前にして国際約束である条約を承認しないでおくことは国益を損なうとして成立のために

一方、残る2法案は防衛省設置法改正案と児童福祉法改正案です。児童福祉法の改正には虐待を受けたこどもへの支援強化策が盛り込まれています。

これら2法案9条約はすべて民主党も合意をしているものですが、問責決議案が可決したために成立の目処が立たなくなったものです。我々は延長された会期内で法案が審議されるよう働きかけを続けてゆきます。