ガソリン税について
ご存知の通り、租税特別措置が3月31日に失効したことから、ガソリン税が25円引き下げとなり、これを受けてガソリンスタンドにおいても小売価格が25円近く値下げになりました。スタンドで40リットル注ぐと1000円札1枚が財布に残ることになります。
一方で国の歳入、税収を考えると年間で2兆6千億の財源がなくなってしまいます。4月ひと月で考えても2千億円が消えているのです。
日々の生活のために車を利用する方も多いでしょう。しかし、レジャーで車を使っている人も多いはずです。これから迎えるゴールデンウィークではなおのことです。温暖化が地球的規模の問題となっているときにガソリン消費を促すようなメッセージを発することになるガソリン価格の引き下げは洞爺湖サミット主催を控えるわが国にとっては大きなマイナスです（ヨーロッパのガソリン価格は英国で248円、ドイツやフランスで約220円です。アメリカを除けば日本のガソリン価格は先進国中低レベルにあります）。今私たちが考えるべきことはガソリン価格を引き下げて石油相場高騰をしのぐということよりも、高価格にも対応できる、あるいは石油に頼らない社会作りではないでしょうか。それこそ環境問題に真正面から取り組むわが国のあるべき姿だと思います。
地方ではまだまだ道路をはじめとするインフラの整備を必要としています。この財源を税収でまかなうことが出来なければ、赤字国債などの国民の借金を増やすことで対応するしかありません。
ガソリン税の引き下げは、今を生きる私たちの負担を軽くし、国の将来を担う次の世代にそのツケをまわしていることになるのです。
勿論無駄遣いは徹底的に洗い直して行かねばなりません。これまでの国交省などの甘い考えをあらためさせ、効率的にお金を使ってゆくことは当然ですが、将来の地域づくりのための大切な財源が日々失われている現状を放置することは出来ません。道路特定財源の一般財源化については漸く与野党協議が行われる運びとなりましたが、今年度の財源の確保は一刻も早くはかるべきであり、政府・与党は強い意思を示すべきと考えます。