総務委員会 放送法等改正案 質問
8時より経団連と自民党参議院との勉強会。先週より続けていた分科会の報告の後、意見交換。
10時より本会議。放送法改正案の趣旨説明の後、野党提出の郵政事業株式売却凍結法案の採決。与党は反対したが、民主主義のルールである多数決により参議院を通過して衆議院に送付。
11時より総務委員会。先ほどの本会議に続いて増田総務大臣より法案趣旨説明を再び聴取。すぐに審議に入る。
13時20分より30分の質問を行った。 →参議院インターネット審議中継
１） NHKのガバナンス強化：
(ア) 監査委員会の位置づけ、期待される具体的メリット
(イ) 監査委員会の人員構成について、経営委員から任命されることとなっているが、非常勤の委員が必ず入るようになるのか。
(ウ) NHKに対する国民の信頼回復に向けて、経営委員会の果たす役割について。放送法改正によりガバナンス強化の観点から経営委員会の監督権限の明確化が示される一方、「経営委員会は個別の放送番組編集にかかわらない」としている。経営委員会と執行部はどのように信頼回復を図っていくのか。
２） 外国人向け国際放送の強化
(ア) 在外邦人向けと、外国人向けに分けることにより、特に外国人向けには どのような番組作りを考えているのか。
(イ) NHK子会社を新たに設けて外国人向けの映像国際放送を行うことについて、何故このような制度設計を行なったか。
(ウ) 民放の国内向け放送においては政府が広告料を払って政府広報番組を提供している。NHK子会社の自主放送部分について政府が海外情報発信強化の一環として同様の番組提供を行なうことは考えているのか。
３） 番組アーカイブのブロードバンドによる提供
(ア) 総務大臣の認可を受けることになっているが、どのような観点で認可を行なうのか。アーカイブ利用料金設定も認可に含まれるのか
(イ) この業務による収益はどうするのか。
