北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

我が国は北朝鮮による拉致事件として12件17名の方々を拉致被害者として認定しており、このほか多数の特定失踪者も含めて被害者全員の一刻も早い帰国により拉致問題の完全な解決を目指している。

北朝鮮の核開発疑惑については六者会合において各施設の無能力化と核計画の完全な申告を求めているところである。

米国は近々北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するのではないかとの懸念が広がっている。米国は1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定して以降、2004年には新たに日本人拉致問題を指定理由のひとつとして明記している。拉致問題に進展のない現在、勿論米国は解除を行なうとは言っていないが、指定解除は我が国として全く納得の行くものではない。

本日ヒル国務次官補が来日し米朝協議についての説明を行い、あわせてブッシュ大統領の福田首相に対する親書を手渡すと伝えられているが、我が国の同盟国たる米国にはこうした日本の強い意向を尊重して北朝鮮との交渉にあたってもらうよう求めたい。

本日の委員会質疑の後、「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」を共産党を除く各党の賛意をもって可決し、我が国政府に対して、米国がテロ支援国家指定解除をしないよう最大限の外交努力を尽くすよう求め、米国に対しても指定解除しない方針を堅持するよう強く要請した。この決議は拉致被害者家族会も強く求めていたものである。