米軍再編について

10時より本会議。雇用保険法案の趣旨説明･質疑と、地方税法、地方交付税法などの改正案、公債発行特例法案などの採決を行なう。　19年度本予算案は26日にかけられることとなった。

衆議院で米軍再編特別措置法案（駐留軍等再編の円滑実施特別措置法案）が審議入りした。再編の進展に伴い、関係自治体に対し、国からの再編交付金を段階的、優先的に配分することをなど主旨とし、再編に協力する市町村に国も積極的に報いることで、再編の促進をはかるものである。

同じく本日、岩国の市議会においては市の予算が否決された。当てにしていた防衛施設庁からの交付金がなくなり新市庁舎の建設に合併特例債をあてることが議会にうけいれられなかった。同日議会で採択された｢在日米軍再編にかかる決議」により現実的な対応よる解決を迫られることとなった市長には、議会制民主主義における民意を重く受け止め、責任ある対応をお願いしたい。