教育基本法改正案審議

　衆議院の教育基本法に関する特別委員会において１５日、教育基本法改正案が採決されました。審議時間は前国会から通算して100時間を超え、参考人質疑、地方公聴会、中央公聴会も開催してきました。丁寧な審議をするため、与党は野党側の要求にすべて応じてきました。この重要な法案で強引なことは避けたいという強い思いで委員会運営がなされてきたと思います。

　中央公聴会は予算案質疑の場合を除けばきわめて稀なケースです。参考人質疑を４回行なった本委員会では必要性はなかったわけですが、野党の強い主張により開催に合意したものです。

　地方公聴会について、前国会中から会期中あるいは閉会中の開催を与党から申し入れをしていたが、その開催に反対してきたのは野党です。その野党が今国会になってから急に２回の地方公聴会開催を要求してきたため、与党はそれを受け入れて１１月８日、１３日と開催しました。

　野党側に充分議論できるだけの審議時間を譲ってきました。しかし野党はいたずらに時間を費やしてきた感が否めません。

　今国会では未履修問題、いじめ、タウンミーティングの質問など、新たな問題が出てきました。いじめによる自殺などは大変重要な社会問題として議論すべきことではありますが、特別委員会で基本法と関係のないところの議論を続けることには疑問を感じます。

　民主党は対案を出しました。理念法である教育基本法は出来れば総意としてつくりあげたいものです。筆頭理事会では閉会中に修正協議を行なうことで合意していたにもかかわらず、民主党は役員会でこれを不要としました。

　このように与党側は出来るだけ柔軟に、野党の要求を最大限、もうこれ以上無いというほど取り入れてきました。中央公聴会、締め括り総括質疑をおこなって質疑が終局というのは通常の進行です。野党の総括質疑の時間をあけて待っていたのですが、結局野党は委員会の出席を拒否しました。

　野党は『自民党は数でごり押しする』と言いがかりをつけるが、機が熟したところで区切りをつけて採決に入るのが民主主義の基本です。多数決の否定は民主主義の否定です。　

　民主党は選挙戦略として、①採決を遅らせ、時間切れに持ち込んで安倍政権の求心力を失墜させたい、②与党に強行採決させ今週末の沖縄事選の投票を優位にする　要するにどちらになっても民主党に有利にはたらくように、委員会を混乱させてきた。そこには議論が尽くされたかどうかなどという視点は全くありません。議論を続けるというなら委員会に出てこなければ始まりません。結局、野党欠席のまま、やむを得ず出席委員総員一致で採決が為されました。今朝の新聞は野党に対する批判を展開しました。いたずらに採決に応じないのは国会議員の責任の放棄であり、非難されるべきは民主党の党利党略にもとづく採決遅延行為です。

　本日午後の衆議院本会議で採決が予定され、参議院に送付される予定です。参議院でもしっかりと議論します。