ジェームス・アワー教授と再会

10時からの本会議では

国家公務員の任命の同意につき採決のあと、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案」について趣旨説明と質疑。

日英、日印の租税協定承認案件、

刑法の一部改正（略式命令による罰金の限度額引き上げなど）、

港湾法の一部改正、

意匠法改正（意匠権の期間延長、商標の保護、知財権侵害に対する罰則強化など）などについて採決。

党本部で憲法調査会（憲法改正国民投票制度について）

　国政選挙と同時実施を念頭に置くか

　憲法改正に限定するか

　投票権者、投票人名簿について公選法に準ずるか

　投票期日、国民投票運動に関する規制など、

議論はまだ尽くされていないが、法の不備である現状の改正は今国会で為されるよう議論をスピードアップしてゆく必要がある。

Vanderbilt Institute for Public Policy StudiesのＪａｍｅｓ Ａｕｅｒ教授が当事務所にお立ち寄り下さった。

2年前に岩国でお会いして以来である。当時はまだ選挙前だったが、岩国の基地問題などについて色々と

ご教授いただいた。今回は2日間のＱｕｉｃｋ Ｔｒｉｐだったが時間をとってわざわざお越しいただいたのだが、話題はやはり岩国問題から日米、日中関係などへの拡がった。

米国にとっての米軍再編は岩国、沖縄に限らず世界の米軍再配置であり、９．１１以降新たに顕在化してきた脅威に早急に対応する必要から生じた措置であり、日本にとっても国家の安全保障に関わる重要問題。中国の台頭や北朝鮮の不安にも対処できるフォーメーションを作り上げることは地域の安全確保のためにも重要課題である。地元では守りを固めることによる安心感と、基地があるが為の不安が交錯するが、国民生活の安全と基地の負担は皆で分かち合わなければならない。「誰しも税金は払いたくないが、税金なしでは国は成り立たない」とのことばを引くまでもなく、国民の生命と財産を守るためには国は不人気の政策も採らなければならないわけで、このことを地元で理解してもらい、国にしっかりと対策を打ってもらうよう最大限の努力を続けるべきリーダーが不在であったことは岩国にとって大きなマイナスであったと言わざるを得ないと私は思う。