経済人として明日の岩国を考える会

夕方より岩国へ。

塩崎外務副大臣をお招きして「経済人として明日の岩国を考える会」に出席。副大臣からは今般の米軍再編について国際社会における日本の立場、米軍基地の役割、負担を負う地域に対する考え方などについて国の立場からご講演を頂いた。

3月20日に合併により新・岩国市が誕生して、4月23日には新市の初代市長を決める選挙が行われる。自民党県連は市長候補として、昨年のJC理事長である味村太郎氏の推薦を決めている。
合併の1週間前に市長発議による「空母艦載機の岩国への移転の賛否」を問う住民投票が行われた。住民投票については以前も書いたとおり、その正当性について甚だ疑問である。前市長が政治利用が問題視されている。

我が国政府は住民投票の結果は真摯に受け止めるが、米軍再編は国防の課題としてすすめてゆく。極東においては北朝鮮や中国･台湾問題など、冷戦の名残とともに新たな脅威であるテロにも対応できるように国の守りを固めることが国民の安全安心確保のために大変重要であり、米軍の再編は世界中の多様な脅威に対応するための変革であり、岩国だけの事情で変更することは難しい状況である。

我が国にかかわる再編問題で最も象徴的なのは、普天間基地の移動である。その候補地である辺野古のある名護市は政府案の変更を要求しているが、政府は全く変更に応じず、デッドロックに乗り上げた状況であったが、それでも名護市長は頻繁に防衛庁や外務省を訪問し、交渉を続ける中で政府も修正に応じてきた。一方　岩国では住民の代表である市長が住民投票に忙しく、政府との交渉を全くしてこなかった。これによって岩国は何を得られたのだろうか。4月の市長選挙は旧市長の資質が問われる選挙である。