衆議院の23日冒頭解散はほぼ確定したようである。報道を見ていると、20代、30代の若者が高市政権を支援し、その理由は積極財政と経済政策にあるという。本当か？
国際的評価：昨日（13日）、世界銀行の経済成長予測が発表されたが、日本のGDP成長率は2025年の1.2%から2026年は0.8%に低下すると推計されている。IMFを含む国際機関また世界のエコノミストも同じ見解であり、高市政権の経済政策・積極財政は全く評価されていない。私も昨年の総合経済対策は福祉分野を除いて殆ど効果が無いと考えている。
国債残高：2025年時点の国債残高は約1,100兆円。「国の借金」（国債・借入金・政府短期証券の合計）は、2025年9月末で約1,330兆円（国民一人当たり1000万円超）。昨年の補正予算18兆円のうち11兆円は赤字国債でまかない、これらの借金を返済するのは日本の若者という構図である。
日本売り：高市政権になったころの為替相場（ドル円）は140円台後半であったが、今日は159円まで円安が進んでいる。10年国債の金利は2%を超えて20年ぶりの高金利（信用喪失）。日本売りが進行している。
アベノミクス：安倍政権がやったのは、大量に日銀が株・証券を買い入れて、日本経済に資金供給したこと。実需も無いのに資金供給するからお金があふれて、株と不動産に資金が流れ込んだ（バブル）。円安もあり物価が上昇しているのが現在の状況である。高市さんはこの政策をさらに推し進めようとしているので、物価対策など出来るはずがない。
私は総理に女性がなったことは高く評価しているが、高市さんの積極財政と外交政策は完全な間違えだと思っている。若者が高市政権を支持する理由が分からない。自分で自分の首を絞めているようなものだ。