未だに震災に対する国の方針は見えてきません
様々な震災対策の会議や委員会を発足させているようですが有機的に機能しているのでしょうか
会社でも機能しない会議というのは多くあります
そもそも会議の目的がはっきりしていなかったり、会議に参加する人達が不適切であったり、
話が脱線して参加者の時間を無用に奪ったり･･･、例を挙げれば枚挙に暇がありません。
民間企業でこれですから、政治家が会議なんてやったらどうなっているんでしょう。
たまに見る国会中継が全ての姿ではないにせよ、
とても効果的・効率的な議論が行なわれているとは思えません。。。
さて、そんな中、気になるニュースがありました。
『年金記録、２６６万人分ミスの可能性 厚労省など調査』
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201105100580.html
そもそもとして約６億件あるとされている年金記録のうち、どの程度調査が進んでいるのか、
全体感を把握できていませんが、少なくとも上記の記事だとサンプル調査を行ったのは２万件弱。
全体の０．０１％にも届きません
今は明らかに国難のときですから、年金記録の調査に全力を傾けるべきだとは思いませんが、
あまりにも進捗が遅い。いったい、いつになれば終わるのやら、といった印象･･･。
ただ、このニュースの気になるポイントはこの後のコメント。
「費用対効果から考えて続けるべきなのか」（機構幹部）
このコメントを見た後、思わず呟いてしまったが、
何を持って費用対効果といったのだろうか
この機構幹部とやらは。何のために、年金記録の照合を行なっているのだろうか
そもそもとして、年金記録のずさんな管理が発端であり、
年金の積み立て、及び受給者たる国民に対して損害を与えている
にも拘らず、
自分達が大変であり（費用
）、年金支給額の増額が思ったよりも少ないから（効果）、年金照合を行なう意味が無いかも。といっている。責任転嫁もいいところではないか。
今回の作業は、国民へ与えた損害の範囲を知ると共に、損害に対する対応を
国民へ示すために行なわれているはずで、年金の運用責任者としての当然の義務だ。
これを行なう事が出来ないのであれば、年金を預って運用する権利は無い。
一刻も早く預っている年金を国民へ返還し、年金制度を辞めたらいい。
自分で運用させていただいたほうが、どれほど将来に安心感があることか。
まぁ、年金照合作業にかかった人件費等を漏れなく税金で賄おうという考えから
始まっていると思うと、始末に終えないな。。。
