「原発是非の住民投票条例を」 署名６万人超、大阪市選管に
１ヶ月で大阪市民６万人の署名が集まりました。
住民投票署名は有効数４万２千票を大きく超えて集まりました。
しかし、橋下大阪市長が自身が脱原発を掲げ、選挙で当選した事を理由に消極姿勢を示しています。
これは橋下市長が間違っています。
橋下市長は、大阪都構想や教育基本法など様々なマニフェストを掲げて、トータルで当選しています。
脱原発に対して明確に意思が表明された訳では無いのです。
マニフェストで謳われた脱原発は、橋下市長が市長の間だけしか有効では無いのです。
しかし、原発是非を問う住民投票条例は、将来、橋下市長が市長から退いても有効なのです。
今、橋下市長を支える維新の会関係者の動きを、
大阪市民６万人が注目しています。
「原発是非の住民投票条例を」 署名６万人超、大阪市選管に
原発稼働の是非を問う市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、大阪市で住民投票条例制定のための直接請求に必要な署名数が集まったと発表したことについて、大阪市の橋下徹市長は１０日、「署名は住民の意思として重く受け止めたい。ただ、僕はすでに脱原発の方向で進めている。住民投票には約５億円かかる。原発の是非を問うためだけの住民投票は、大いに疑問だ」と語った。
橋下市長はこの日、報道陣に「僕はすでに、大阪市の所有する株式で関西電力に対し株主提案を行って、方針を変えようと具体的な準備をしている。住民投票をするのであれば、同じ関電株を持つ神戸市や京都市にエネルギーを振り向けてもらう方が効果的ではないか」とする考えを示した。
市民団体が求めている条例案は、福井県にある関西電力の全ての原発を稼働するべきか否かを問う内容。