福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明

逃げてた。。。

福島原発がチェルノブイリ原発となっていたかもしれない。

電力会社の社員は、原発が危なくなると、原発から逃げ出す事実。

こんな社員達が管理する原発、再稼働ＯＫ？

「福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明」

東京電力 福島第一原発 所長で事故対応の責任者だった吉田昌郎 （まさお）氏（２０１３年死去）が、政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「聴取結果書」（吉田調書）を朝日新聞は入手した。それによると、東日本大震災 ４日後の１１年３月１５日朝、第一原発にいた所員の９割にあたる約６５０人が吉田氏の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発 へ撤退していた。その後、放射線量 は急上昇しており、事故対応が不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を３年以上伏せてきた。

　吉田調書や東電の内部資料によると、１５日午前６時１５分ごろ、吉田氏が指揮をとる第一原発免震重要棟２階の緊急時対策室に重大な報告が届いた。２号機方向から衝撃音がし、原子炉 圧力抑制室の圧力がゼロになったというものだ。２号機の格納容器 が破壊され、所員約７２０人が大量被曝（ひばく）するかもしれないという危機感に現場は包まれた。

　とはいえ、緊急時対策室内の放射線量 はほとんど上昇していなかった。この時点で格納容器 は破損していないと吉田氏は判断した。

　午前６時４２分、吉田氏は前夜に想定した「第二原発への撤退」ではなく、「高線量の場所から一時退避し、すぐに現場に戻れる第一原発構内での待機」を社内のテレビ会議で命令した。「構内の線量の低いエリアで退避すること。その後異常でないことを確認できたら戻ってきてもらう」

　待機場所は「南側でも北側でも線量が落ち着いているところ」と調書には記録されている。安全を確認次第、現場に戻って事故対応を続けると決断したのだ。

　東電が１２年に開示したテレビ会議の録画には、緊急時対策室で吉田氏の命令を聞く大勢の所員が映り、幹部社員の姿もあった。しかし、東電はこの場面を「録音していなかった」としており、吉田氏の命令内容はこれまで知ることができなかった。

　吉田氏の証言によると、所員の誰かが免震重要棟の前に用意されていたバスの運転手に「第二原発に行け」と指示し、午前７時ごろに出発したという。自家用車で移動した所員もいた。道路は震災で傷んでいた上、第二原発に出入りする際は防護服やマスクを着脱しなければならず、第一原発へ戻るにも時間がかかった。９割の所員がすぐに戻れない場所にいたのだ。

　その中には事故対応を指揮するはずのＧＭ（グループマネジャー）と呼ばれる部課長級の社員もいた。過酷事故発生時に原子炉 の運転や制御を支援するＧＭらの役割を定めた東電の内規に違反する可能性がある。

http://www.asahi.com/articles/ASG5L51KCG5LUEHF003.html?google_editors_picks=true

自民・森喜朗五輪組織委員会長、無神経発言！浅田真央「ひっくり返った」団体「負けると分かっていた」

なぜ自民党はこの人を東京五輪の組織委員長に選んだのでしょう？

人選は適切？ひどくない？

自民・森喜朗五輪組織委員会長、無神経発言！

浅田真央「見事にひっくり返った」　団体「負けると分かっていた」

2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相（76）は20日、福岡市での講演で、「フィギュアスケート 女子ショートプログラム」に出場し、信じられないミスで16位と沈んだ浅田真央選手（23=中京大）に言及する一幕があったと、TBSニュースが報じた。

浅田選手は、19日（日本時間20日）に行われたソチオリンピックの「フィギュアスケート女子・ショートプログラム」に登場し、トリプルアクセル（3回転半）の転倒に加え、後半のトリプルループ＋ダブルループのコンビネーションジャンプで、最初のトリプルループがダブルループとなり、2つめのジャンプが跳べず、結果的に、ショートプログラムの絶対に入れなければならない要素であるコンビネーションジャンプを入れることができず、大きく点数を落とす55.51点で16位沈んだ。

このことについて、森会長は、「あの子、大事なときには必ず転ぶんですよね。団体戦、負けるとわかっている団体戦に何も浅田さんを出して、恥かかせることなかったと思うんですよね」と、発言。

その上で、日本時間の今月9日未明に行われた団体戦に出場して、ジャンプで転倒したことがショートプログラムに響いたと分析した。協会は、トリプルアクセルが成功すれば、団体戦で3位になれると浅田選手を出場させたが、「見事にひっくり返った」と述べた。

　TBSの夕方のニュースで、こう報じられた。

　2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長という立場での発言は、あまりにも無神経と言わざるをえない。

http://newslounge.net/archives/116375

【東京都知事給与を狙う舛添氏】舛添要一 政党助成金を懐に１０～１２年 ファミリー企業に支出

東京都知事を狙う舛添要一、

今度は東京都知事の給与を狙っています。

政党助成金を懐に
１０～１２年 ファミリー企業に支出

東京都知事選に立候補を表明した舛添要一元厚生労働相の政党支部が、舛添氏の自宅に事務所を置き、「家賃」名目で、２０１０年～１２年の３年間で、ファミリー企業に約８００万円を支出していたことが本紙の調べでわかりました。

原資は政党助成金で、国民の税金が舛添氏側に還流していたことになります。

このファミリー企業は、株式会社「舛添政治経済研究所」

舛添氏が全株を所有し、妻が代表取締役を務めています。所在地は、東京都世田谷区代田の閑静な住宅街にある舛添氏の自宅です。

　政治資金収支報告書と政党交付金使途等報告書によると、舛添氏が自民党を離党し、「新党改革」を結成した１０年４月から、１２年１２月まで、舛添氏が支部長の「新党改革比例区第四支部」は、舛添政治経済研究所に総額８０１万２５００円の「家賃」を支出しています。この原資は、すべて新党改革から交付を受けた政党助成金＝税金です。

　舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」、「舛添要一後援会」（１１年６月３０日解散）も舛添氏の自宅に事務所を置き、「事務所賃借料」として、それぞれ、４７２万５０００円（１０年１月～１２年１２月）、２３５万８０００円（１０年１月～１１年６月）を舛添政治経済研究所に支出しています。

　舛添氏関連の政党支部、資金管理団体、政治団体の３団体で、政党助成金、政治資金あわせて１５００万円以上が、「家賃」「事務所賃借料」として、舛添氏に還流していたことになります。

　３団体の「事務所」所在地となっていた舛添氏の自宅は、約１３４平方メートルの敷地に地下１階付き３階建て、延べ床面積約２０５平方メートルです。ところが、舛添政治経済研究所名義となっていたため、麻生内閣時代の閣僚の資産公開によると、「土地・建物」は「該当なし」となっていました。

　登記簿によると、舛添氏は昨年２月、自宅の土地・建物の所有権を同研究所から舛添氏に移転させています。

　ファミリー企業名義にして、資産隠しをする一方で、“自宅”に家賃・事務所費を支出、税金を含む政治資金を還流させるという構図です。

http://blogos.com/article/78583/

【東京都知事選】ぜひ舛添要一氏を東京都知事に！

幸せな東京都にしてくるでしょう。

舛添要一氏　「月収8万円だから」と婚外子への扶助減額要求

50代後半の元愛人A子さんが舛添氏の子供を産んだのは1988年。舛添氏が認知したのはそれから2年ほど経ってからで、以来、扶助料の支払いだけが唯一の繋がりだった。

　そんな中、昨年4月、およそ22年ぶりに舛添氏からA子さんのもとに弁護士名で1通の手紙が送られてきたという。A子さんの知人がいう。

「内容は『自分の年収が激減している。子供も自立したのだから、月額22万円の扶助料を減らしたい』という通告だったそうです。子供を認知した後は、子供が学校でイジメに遭おうが、病気で入院しようが、舛添さんからは電話の1本もなかったので、A子さんらはとても驚いたそうです」

　減額の要請は不誠実ではないかと感じたA子さんは通告を拒否。すると舛添氏サイドはすぐに調停を申し立て、昨年6月に家庭裁判所で審判が始まったという。

「そもそも減額の理由が全然納得できるものではないんです。舛添さんは当時、現役の国会議員で安定した収入があったはずなのに、それが突然、収入が激減したという。不審に思ったA子さん側の弁護士が、調停の過程で舛添氏の確定申告などを調べたところ、2011年に競馬関連で800万円の損害を出していたことがわかったそうです」

　A子さん側はそのことを調停で質した。すると、舛添氏側は、「エリザベス女王杯というものがある通り、競馬は国際関係の研究・勉強に資するものです」と答え、それにはさすがに調停員も失笑したという。

　そこで本誌も舛添氏の議員時代の所得等報告書を確認してみると、2011年の収入が約1900万円、2012年が約1700万円。たしかに少し減っているが一般庶民の感覚からは羨むばかりの高所得である。

A子さんらが憤る理由はそれだけではない。調停では、舛添氏が河口湖や湯河原などに別荘を含めた不動産を複数所有し、その資産価値が3億円近くになることも指摘されたという。しかし、舛添氏側は「妻名義である」ことを理由に取り合わなかったとされる。

http://www.news-postseven.com/archives/20131202_229600.html

福島第一原発の地下25mでも放射性物質検出(12/20 22:54)

日本の国土が日増しに汚染されています。地中深くまで。

海も山も汚染されていきます。原発によって。

東電は、汚染物質の管理ができないのでしょうか？

そして自民党は、日本の地下にこの放射性廃棄物を捨てようと計画しています。

地中で汚染が広がり、各地の温泉も汚染され、潰れていくでしょう。

「福島第一原発の地下25mでも放射性物質検出」

福島第一原発で、また新たな汚染水問題が浮上した。

　東京電力：「水質にばらつきがかなりある状況で、今の段階で原因が特定できない」

　東電は、福島第一原発3号機と4号機の間の岸壁近くで、地下25メートルの地下水層から放射性セシウムやストロンチウムが検出されたと発表した。これまでは、地表付近の地下水層から放射性物質が検出されてきた。しかし、今回の検出で、地下水層との間の水を通さない「不透水層」を隔てた、さらに深い地下水にも汚染水が混じりこんでいる可能性が出てきた。東電では、今後1カ月かけて水質調査するとしている。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000018337.html

【自民党、マスコミを脅迫】 「自民党・石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及」

自民党の本音は、日本を中国共産党のように国民を自由に支配したいようです。

今度は標的をマスコミに向けました。マスコミを脅し、自民党に都合の悪い事を書かせないようにです。

自民党と中国共産党は、同じです。

皆さんは、日本が中国のような監視国家や統制国家にしたいですか？

「自民党・石破幹事長、秘密保護法で報道機関の処罰に言及」

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、特定秘密保護法で指定された秘密情報をマスコミが報道することの是非について「国の安全が極めて危機にひんするのであれば常識的に考えた場合、その行為は何らかの方法で抑制されることになる」と述べ、安全保障などに重大な影響を及ぼす機密情報の報道は控えるべきだとの認識を示した。

　また、秘密情報の報道が処罰対象になるかどうかについては「国の独立や平和、人々の生命、身体に影響を与えないとすれば罰せられるものではない」と発言。場合によっては、処罰対象になるとの認識を示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131211/stt13121119010011-n1.htm

【秘密保護法】【公務員不正隠蔽法案成立】

公務員は不祥事を起こします。

公務員は捏造もします。

公務員は隠蔽もします。

昨日、『公務員の不正隠蔽法案』が成立しました。

もし皆さんの周りに海上自衛官がいたら、この隠蔽について意見を聞いてみてください。

（秘密保護法）捨てろ、あれは「ない書類」だ　海自幹部、直訴黙殺　いじめ自殺：朝日新聞デジタル

海上自衛隊が「ない」と言い続けた文書の存在を告発した男性が、処分されようとしている。

組織のうみを出そうと、警鐘を鳴らし続けた現役の３佐。

都合の悪い情報は隠し、告発には罰をもって対処する海自。

特定秘密保護法への懸念は、もう現実化していた。

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。

３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。３佐は当時、遺族の訴訟を担当。職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。

このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。

海自、いじめ自殺告発者の懲戒へ　内部告発者へのみせしめか

海自、いじめ自殺告発者の懲戒検討　文書持ち出し問題視

海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」乗組員の自殺に絡み、「いじめを示す調査文書が隠されている」と内部告発した３等海佐（４６）に対し、海自が懲戒処分の手続きを始めた。遺族らに「捨てた」としていた海自は告発後、原本が見つかったと謝罪していた。特定秘密保護法で行政機関の情報隠しが懸念される中、秘密でもない文書への内部告発まで萎縮させる隠蔽（いんぺい）体質が、改めて浮かび上がった。

３佐は２００８年の告発時、調査の関連文書のコピーを証拠として自宅に保管していた。海自はこれを規律違反だと主張。３佐は「正当な目的であり、違反にあたらない」と争う構えだ。

内閣府の審査会は今年１０月、「不都合な事実を隠蔽しようとする傾向がある」と海自の姿勢を厳しく批判。

海自の現役事務官も、遺族が国を相手に起こした損害賠償請求訴訟で「上司から文書を『捨てろ』と命じられた」とする陳述書を提出している。

海自は乗組員が０４年に自殺した直後、「たちかぜ」の乗組員１９０人にいじめの有無を尋ねたアンケートを実施。しかし遺族が０５年に情報公開請求すると、原本は破棄したと答えた。３佐は当時、遺族の訴訟を担当。

職場に原本があると知り、０８年に防衛省の公益通報窓口に告発したが、海自は認めなかった。

このため１２年４月、「海自は文書を隠している」とする陳述書を東京高裁に提出。海自が再調査し、破棄は撤回された。海上幕僚監部広報室は朝日新聞の取材に対し、「個人のプライバシーを侵害する恐れがあるため回答を控える」としている。

「たちかぜ」乗組員の自殺　２００４年１０月、乗組員（当時２１）が東京都内で電車に飛び込み自殺した。遺書には先輩隊員から暴行を受けたと記されており、後輩隊員らがエアガンで撃たれたり、アダルトビデオの買い取りを強要されたりしたことが発覚。遺族は「先輩隊員のいじめが原因」と約１億３千万円の賠償を求めて提訴した。横浜地裁は１１年１月、いじめを認め、国と先輩隊員に計４４０万円の支払いを命じた。遺族が控訴し、訴訟は継続中。

http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/07/kaiji-ijime_n_4405573.html?utm_hp_ref=japan

反対デモは「テロ行為」＝自民幹事長

自民党の目指す国家とは、一般市民をテロリストとして逮捕出来る国です。

自民党にとって、自民党に都合の悪い市民はテロリストと呼ぶようです。

あなたが玄関を出ると、警察官がいました。

「あなたは、政府に抗議したから逮捕します。」と言われたらどうしますか？

「反対デモは「テロ行為」＝自民幹事長」

　自民党の石破茂 幹事長が１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案の成立に反対するために国会周辺で行われている市民団体のデモに関し「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と批判していたことが分かった。市民の言論活動を「テロ行為」になぞらえた発言で、反発を招きそうだ。　

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013120100036

福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍

放射能を浴びると、人はガンになります。

放射能に弱い子どもが特にガンになり易くなります。

「福島県の子どもの甲状腺がん、他県の７倍」

「甲状腺がん８人増え２６人に　福島・県民健康管理調査」

2013年11月14日10時25分

福島県の子どもの甲状腺がん発生件数が他の県の７倍に達することが明らかになった。

福島県の県民健康管理調査検討委員会は１２日、福島第１原発事故発生当時１８歳以下だった子どもを対象に甲状腺検査を実施した結果、これまでに２２万６０００人中２６人ががんと判明し３３人に疑いが認められたと発表した。

朝日新聞は、「甲状腺がんはこれまでで１０万人あたり１２人に見つかった計算になる。宮城県など４県のがん統計では２００７年、１５～１９歳で甲状腺がんが見つかったのは１０万人あたり１・７人で、それよりかなり多い」と指摘した。

http://japanese.joins.com/article/274/178274.html?servcode=A00&sectcode=A00

原子力「即ゼロ」を＝安倍首相に政策転換迫る―小泉氏 .

さすが小泉氏です。原発に未来は無い。

「原子力「即ゼロ」を＝安倍首相に政策転換迫る―小泉氏」

小泉純一郎元首相は１２日午後、日本記者クラブで会見し、原子力利用について「即ゼロがいい」と述べ、直ちに「原発ゼロ」を目指すべきだとの考えを表明した。小泉氏は、安倍内閣の支持率が高いことなどを理由に、「安倍晋三首相が決断すればできる。こんな恵まれた時期はない。ピンチをチャンスに変える権力を首相は持っている。分かってほしい」と首相に決断を促した。

　脱原発に関して首相は「無責任」としており、原子力利用を進めていく立場を堅持している。しかし、首相の「政治の師」である小泉氏の発言で、エネルギー政策の転換を求める声が勢いづきそうだ。

　小泉氏は「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、その結論を尊重して進めるべきだ」と主張。「首相の力は絶大だから、首相が『ゼロにしよう』と言えば、そんなに反対は出ない。首相の在任中にこの方向を出した方がいい」と語った。原発再稼働にも反対する考えを示した。

　小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分が技術的には可能でも、受け入れ先がないと指摘。「核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と重ねて訴えた。

http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304368604579193353936205552.html