「男女平等」はどこへ行ったのか――女性役員30％という名の新しい性差別

内閣府の「令和7年度女性役員登用ハンドブック」を読んだ。

https://www.gender.go.jp/policy/mieruka/company/pdf/r07_handbook.pdf

率直に言って、強烈な違和感を覚える。

私は女性が役員になることに何の異論もない。

能力があり、実績があり、会社の経営を任せるに値する人なら、男性でも女性でも役員になればいい。

むしろ、それこそが本当の男女平等ではないのか。

ところが、いつの間にか話が変わっている。

「性別に関係なく能力で評価しましょう」ではない。

「女性役員を増やしましょう」
「女性役員比率を30％にしましょう」
「女性の登用目標を作りましょう」
「女性人材のパイプラインを作りましょう」

なのである。

ちょっと待ってほしい。

これで男女を逆にしたらどうなるのか。

「男性役員を30％以上にしましょう」
「男性管理職を積極的に育成しましょう」
「男性専用の役員候補者人材バンクを国が作りましょう」

こんな政策を政府が打ち出したら、おそらく即座に「性差別だ」と批判されるだろう。

では、なぜ「女性」なら許されるのか。

私はここに、現在の男女共同参画政策が抱えている大きな矛盾があると思う。

役員は「男女比」を整えるためのポストではない

そもそも会社役員とは何なのか。

会社の経営に責任を負う人間である。

売上を作り、利益を出し、雇用を守り、投資を判断し、重大事故や不祥事が起これば責任を負う。

会社によっては何百人、何千人という社員と、その家族の生活まで背負う。

そんな役職について、

「男性が多すぎるから、次は女性にしよう」

などという判断を経営者に求めること自体、私は異常だと思う。

見るべきものは性別ではない。

能力、経験、実績、専門性、判断力、リーダーシップ、そして結果である。

女性だから役員にしないのは差別。

これは当然である。

しかし同時に、

女性だから役員にするのも差別である。

なぜ、この当たり前の話が通じなくなったのだろうか。

一番割を食うのは、真面目に働いてきた男性社員ではないのか

さらに私が問題だと思うのは、こうした政策の陰で男性社員の存在が完全に消えていることである。

例えば同じ会社に、40代の男性課長と女性課長がいたとする。

男性課長は20年間勤務し、転勤も経験し、難しい職場も担当し、トラブル対応も引き受け、部下を育て、着実に実績を積み重ねてきた。

女性課長も同じように頑張っている。

ならば二人を同じ土俵で評価すればいい。

ところが会社に、

「女性役員30％」

という目標が降りてきた瞬間、話が変わる。

経営者の頭には当然、

「次は女性を登用しなければ」

という意識が生まれる。

これを「女性だから昇進させるわけではない」と説明したところで無理がある。

性別の数値目標を設定した時点で、性別が人事判断の一要素になっているからだ。

では、能力も実績もほぼ同じ男女が最後の一席を争ったらどうなるのか。

30％を達成していない会社なら、女性を選択する誘因が生まれる。

落とされた男性には何と言うのだろう。

「あなたの能力が低かったわけではありません。ただ、会社として女性登用を推進しています」

これを逆の性別で言えるだろうか。

「あなたは女性なので、今回は男性を昇進させます」

そんな説明が許されるはずがない。

だったら逆も同じである。

これは「機会の平等」から「結果の平等」へのすり替えではないか

本来、会社が整えるべきなのは機会の平等である。

採用する。

仕事を与える。

教育する。

評価する。

昇進の機会を与える。

そこに男女差を設けない。

これなら全面的に賛成する。

育児や介護をしながら働ける制度を整備することにも賛成である。

男性が育児休業を取りやすくすることも当然進めるべきだ。

しかし、

「その結果、役員の男女比が何％になったか」

まで国が目標を設定し始めると話が違う。

機会を平等にした結果、女性役員が50％になる会社があっていい。

80％でもいい。

逆に10％の会社があってもいい。

業種、職種、社員構成、本人のキャリア志向が違うのだから、結果まで同じになるはずがない。

実際、内閣府自身の資料を見ても、女性役員比率には業種によって大きな差がある。

それを一律の「30％」という数字に近づけようとすることに、どれほどの合理性があるのだろう。

経営は社会運動ではない

企業経営者として最も困るのはここである。

会社は利益を出さなければ存続できない。

赤字が続けば倒産する。

倒産すれば男性も女性も関係なく全員失業する。

だから経営者は、その時点で最も適任だと判断した人間を重要なポストに配置する。

男性か女性かなど、本来どうでもいい。

ところが政府や投資家から、

「女性役員比率は何％ですか」

「女性管理職比率は何％ですか」

「女性役員登用目標を設定していますか」

と問われ続ければ、経営判断に性別というノイズが入り込む。

そしてさらに厄介なのは、女性役員比率そのものが企業評価の指標になっていくことである。

内閣府の資料では、約3分の2の機関投資家等が投資判断に女性活躍情報を利用しているという。

だが私は、ここにも疑問を持つ。

企業を見るなら、

売上高はどうか。
利益率はどうか。
ROEはどうか。
キャッシュフローはどうか。
技術力はどうか。
市場競争力はどうか。
人材育成はできているか。
重大なコンプライアンス問題はないか。

まず見るべきものはいくらでもある。

取締役会に女性が何人座っているかという数字が、企業の競争力をどこまで説明するのだろうか。

内閣府自身の資料を読んでも「女性を増やせば儲かる」とまでは言えていない

さらに興味深い。

このハンドブックでは女性登用の経済的メリットが紹介されている。

しかし詳細を見ると、女性登用拡大の取組によって「生産性向上」「イノベーションにつながった」などと回答した企業は約2割とされている。

そして文献調査についても、

女性役員比率が3割を超える企業が増えた場合、企業業績等に影響が出てくる「可能性が示唆される」

というレベルの表現である。

つまり、

「女性役員を30％にすれば会社の業績が上がる」

という単純な因果関係が証明されているわけではない。

当然だと思う。

業績の良い会社だから人材育成や働き方改革に投資でき、その結果として女性管理職も増えている可能性だってある。

女性役員が多いから業績が良いのか。

業績が良く人材制度が充実している会社だから女性役員も多いのか。

これは全く別の話である。

相関関係と因果関係を混同してはいけない。

女性役員候補者がいなければ、国が人材バンクまで用意するという奇妙さ

そして私は資料を読み進めて、さらに驚いた。

内閣府には「女性リーダー人材バンク」まで存在する。

企業が女性役員候補を探すための仕組みである。

ここまで来ると疑問を持たざるを得ない。

国の仕事とは、

「女性役員を探している企業に女性候補者を紹介すること」

なのだろうか。

それなら男性候補者の人材バンクはなぜ作らないのか。

答えは簡単である。

男性だけを対象にした制度を作れば、「男性優遇」と批判されるからだ。

しかし女性だけなら「女性活躍」と呼ばれる。

同じことを男女で評価し分ける。

私はそれを平等とは呼ばない。

本当に必要なのは「女性活躍」ではなく「人材活躍」だ

私は女性活躍そのものに反対しているのではない。

むしろ優秀な女性にはどんどん活躍してもらえばいい。

ただし、同じように優秀な男性にも活躍してもらえばいい。

それだけの話である。

女性だから仕事を与える。

女性だから教育する。

女性だから管理職候補にする。

女性だから役員候補として特別に育成する。

それは「女性差別をなくすこと」とは別物である。

過去に女性が不当に扱われた歴史があるからといって、現在働いている男性社員の昇進機会を相対的に狭めてよい理由にはならない。

今の30歳、40歳の男性社員が、何十年前の社会構造を作ったわけではない。

彼らにも生活があり、家族があり、キャリアがある。

そして彼らもまた、一人の労働者である。

男女共同参画というのであれば、男性の人生も同じ重量で扱うべきだ。

性別を見るのを、もうやめたらどうか

私は経営に必要なのは、もっと単純な原則だと思っている。

男だから選ばない。
女だから選ばない。
男だから選ぶ。
女だから選ぶ。

全部やめればいい。

履歴書の性別欄を隠して審査しても構わない。

能力、実績、適性だけを見る。

そして最も適した人を登用する。

その結果、役員が男性8人・女性2人になったなら、それでいい。

男性2人・女性8人になったなら、それもいい。

男女5人ずつなら、それもいい。

結果を先に決めない。

これこそ本当のダイバーシティではないだろうか。

政府が目指すべきなのは「女性役員30％」ではない。

「性別が人事判断に影響しない社会」

であるべきだ。

女性を差別する社会から脱却するために、男性を不利に扱う社会を作る。

そんなものを男女平等と呼ぶのであれば、私は賛成できない。

女性優遇でも男性優遇でもない。

必要なのはただ一つ。

性別ではなく、その人を見ること。

男女共同参画が本当に「平等」を目指す政策なのであれば、最終的に目指すべき場所も、そこではないだろうか。

たぶんな、これは媚中議員や帰化議員による「日本弱体化政策」だと思うぞ。さとうさおりさんとか、日本の利益になる考え思想は全部排除されるじゃないか？おかしいぞこの国は。