さて・・・
警察庁の職業別自殺者の分類は
２００６（平成１８）年までは「自営者」「管理職」「被雇用者」「主婦主夫」「無職者」「学生・生徒」「不詳」の７項目に分類されていたが
２００７（平成１９）年からは「自営業・家族従事者」「被雇用者・勤め人」「無職」「不詳」の４分類へと変更された。
よって私の「消費税を３から５％にあげた翌年から、滞納者も自殺者も増加した⑴」
http://ameblo.jp/no-nuke/entry-11257855326.html
の１９９７～２００６年の被雇用者には管理職は含まれていない。
なので。管理職を含めた人数に訂正し直したものをここに記したい。
年 自営者 「被雇用者・
管理職」合計
1997(平成9) 3028 6212
1998(平成10) 4355 8673
1999(平成11) 4280 8618
2000(平成12) 4366 7997
2001(平成13) 4149 7999
2002(平成14) 4089 8215
2003(平成15) 4215 9209
2004(平成16) 3858 8547
2005(平成17) 3700 8941
2006(平成18) 3567 8792
年 自営業・ 被雇用者・
家族従事者 勤め人
2007(平成19) 3278 9154
2008(平成20) 3206 8997
2009(平成21) 3202 9159
2010(平成22) 2738 8568
2011(平成23) 2689 8207
これだけみると、「被雇用者・勤め人」は９８年に激増し、そのまま高止まりしているが「自営業・家族従事者」は９８年にはなるほど激増したが、それ以降は減少している、と一見みえてしまう。
しかし。
前回記した労働人口を分母とし、それぞれの属する集団の自殺率を計算してみると次のようになるのだ。