マイナンバー制度の開始で、各企業は従業員等からマイナンバーを収集するのに苦労した乃至苦労していることと思います。
私も取扱部署で事務をしているので、かなりの負担が企業にかかっていることを実感しています。
社保組合から、来年以降のマイナンバー取り扱いについて案内が来ていました。
加入者から番号を収集するのではなく、既に保有している「氏名・生年月日・性別・住所」情報をもとにして、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）から取得するそうです。
つまり、会社が従業員から番号を集めたときのような方式ではなく、社保組合が勝手にやってくれるということですね。（登録している住所が違うなど、一致する個人が見つからない場合には、直接本人から（あるいは会社を通じて）取得するみたいです）。
ネットでいくつかの健保組合を調べてみましたが、同じようなスタンスのところが数件ありました。
これは会社の事務としてはラクですね。新たな負担が生じないし。
でも、そこで感じるのは「国税庁もそうやって地方公共団体からマイナンバーを取得できないのか」ということです。
源泉徴収票には基本的に「氏名・生年月日・性別・住所」が記載されているじゃないですか。その情報をもとに、国税庁が全部自分のところで処理してくれれば、そもそも会社がマイナンバー扱わなくて済むんじゃないかと。
給与支払報告書の提出先である各市区町村も同じです。住民のマイナンバー持ってる場所なのに、なぜ会社に記載させるのか。
社保組合にはできて、国税庁にはできないのか？
とまぁ、自分の負担を減らしたいがために、いろんな愚痴をこぼしたくなるところですが、実際にはいろんな制約があって今みたいな形式になっているんでしょうねぇ。マイナンバーはどこにも提出したくないという人もいるでしょうし。
でも、視点を変えれば、そういう人たちにとっては、社保組合に勝手に番号を収集されてしまうわけです。
個人的に、マイナンバー制度自体には反対ではないので、今後もっとスマートな仕組みになっていくことを願っています。