２０２４年５月２２日 団交議事録
組合側：宮嶋、安藤、岡部
会社側：柳、羽毛、板谷
１２１０ 開始
組合：要求提出、要求読み上げ
組合：私から2次要求の根拠を説明いたします。
まず、私たちの生活を苦しめる物価上昇率ですが、総務省が発表した2024年3月分は2020年を100として、総合指数は107.2、前年比は2.7％と高く。
今年2月に日本銀行総裁が衆議院の予算委員会で発言したように、いま日本はインフレ状態にあります。
そういった状況に対し、今春闘では大手を中心に賃上げ率が平均で5.2％と昨年の3.6％を大きく上回りました。
しかし、残念ながら西日本映像ではベアゼロ回答でした。一時金に関しても、かつて3.6か月あった乗率も、いまは遠く及びません。別封もなくなり、ここ十数年、私たちは耐えてきましたが、この状況で、1次回答をハイそうですかと受け入れる、わけにはいきません。
西日本映像が放送局の下請けであるので、しょうがないといった言い訳にも私たちは辟易しています。
今年1月政府は労務費や原材料費の上昇分を価格転嫁できていない２２の重点業種を発表しましたが、ここで「映像・音声・文字情報制作業」が名指しされています。
放送産業は政府から価格転嫁を進めるよう、すでにお墨付きをいただいているにもかかわらず、その後も価格転嫁は進んでいるとは言えません。
今年4月に発表された帝国データバンクの資料によると、人手不足倒産は2023年度は前年度比で2.1倍、過去最高の313件となっています。
ここで、新聞記事にあった「人を大切にする経営学会・坂本光司会長」の話を紹介します。
「中長期的には中小企業は賃上げのため、自ら値決めができる技術力や管理力を持ち、取引先を増やさねばならない。だが今は人手不足で社員が採用できずに離職が増えている上に、付加価値がないまま賃上げをしたら人件費倒産をしかねない。政府は公正な取引の監視を強化することが必要で、利益が出ている大企業は中小に一定の還元をしなければ足元から崩れる。日本経済全体に影響する問題だ。」とあります。すなわち、賃上げできないことはその企業の将来に関わると私たちは考えます。
私たちは生活を守るため、会社の未来を守るために、二次要求をすると決めました。会社においてはそのことを重々に考え、2次回答するように求めます。
何かご質問はありますか。
会社：ありません。
組合：次の団体交渉は6月5日でよろしいですか。
会社：はい。
以上