組合側 宮嶋、安藤
会社側 柳、羽毛、板谷
組合：要求提出+要求読み上げ
組合：
私から、要求の根拠を説明します。
賃上げ倒産という言葉をご存じでしょうか。賃上げをしたため、経営破綻したというわけではなく、賃上げを出来ないため有能な社員が離職し人手不足で、事業が立ち行かなくなっての倒産という意味です。
信用会社の帝国データバンクは、その賃上げ倒産が今後急増する兆しがあると警告しています。賃上げ出来ない企業から、高賃金の企業へ労働者が流れ、二極化すると指摘しています。
そして、賃上げ倒産に直結する、人手不足での倒産の急増も、いま問題となっています。
帝国データバンクによりますと、昨年の人手不足倒産は累計で260件となり、年間ベースで過去最多を更新。今年1月は30件で、単月ベースでは、過去最高だった昨年4月に並んでおり、人材確保がこれまで以上に事業を左右する時代となっています。
厚生労働省が発表した民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況によると賃上げ率は3.6％、賃上げ額は1万1245円で、1993年以来実に30年ぶりの高水準となりました。
今年1月に開かれた政労使会議で、岸田総理は昨年を上回る賃上げ実現を要請し、中小企業の賃上げも不可欠だとして人件費の価格転嫁対策に全力で取り組む考えを強調しています。
昨年12月に発表された、みずほリサーチ＆テクノロジーズ経済調査チームのレポートによると、今春闘の賃上げ率は、昨年を上回る3.8％と予測されており、経済正常化のため、賃上げに対する社会的期待が高まっています。すなわち、ベースアップ、賃上げは、世の中的に言えば当たり前のことと言わざるを得ません。
さて、我々がいる、放送業界に目を向けると、状況はかんばしくはありません。若年層のテレビ離れは進む一方で、この業界で働きたいと希望する人は多くありません。
2022年のデータになりますが、広告費で見るとテレビメディアは1兆8019億円、一方インターネットは3兆0912億円と大きく水をあけられています。
ただし、日本全体の広告費は7兆1021億円、前年比104.4％と伸びています。
戸高社長が年頭あいさつで、言われた「視聴者・広告クライアントに信頼され支持される良質なコンテンツを作り続けていくこと」が使命というのは、まさにその通りで、それこそが西日本映像の生命線だと私たち組合も考えています。
そのためにも、経営陣の皆様には、組合の要求に対し、どう解決をしていけばいいのか真正面から取り組んでいただきたいと思います。
要求1は、いまの現状を打破するため、具体的な経営方針をどう、労働者に提示することが出来るのか！
要求2から4は、良質なコンテンツを作り続けるため、優秀な人材を確保し、人材流失を防ぐのか！
そのために、ベースアップや夏季一時金など、賃上げをどうするのか！
要求5と6は、成果主義をベースとした新人事制度が本当に会社の将来のためとなるのか！
また、労使で決定された労働条件があるにも関わらず、労使協定化されていないものがあること、経営資料などが開示されず、不透明なことがあることが、正常な労使関係と言えるのか、そしてそのことが、NNEの前進にとっていいことなのかを考え回答していただきたいと願います。
以上です。何か、ご質問は？
会社：ありません
組合：回答指定日の3月15日は、お昼のこの時間でよろしいですか？
会社：はい
以上