G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の20日夜、閉幕し、アメリカの金融緩和策が縮小されるという観測から、新興国の成長を支えてきた資金が流出するなど、金融市場の過度な変動を防ぐよう促す声明が発表されました。
一方、日本は財政の健全化を急ぐよう改めて求められました。
今回のG20は、高い成長を続けてきた新興国の景気が減速するなか、開かれました。
声明は、アメリカの金融緩和策が縮小されるという観測を背景に、金融市場が不安定になり、新興国から資金が流出するなどの影響が出ていることを踏まえ、「将来、金融政策を変更する際には慎重に調整するとともに、市場に対し明確な説明を続ける」として、市場の過度な変動を抑えるよう促しました。
一方、日本は、先進国で最悪の水準となっている財政の健全化を急ぐよう、改めて求められました。
これについて、麻生副総理兼財務大臣は「9月に開かれるG20サミットまでに、国際社会の期待に応えられるような中期財政計画を示せるよう、しっかり取り組みたい」と述べました。
そのうえで、消費税の引き上げについて、「経済はいい数字が出てきているので、消費税を上げる方向で予定どおりやりたい」と述べました