会田市長は「国には安全審査の過程をしっかりと説明してほしい。設備の事前了解については、国の審査方針を踏まえながら判断していきたい」と話していました。
新潟県や柏崎市などが東京電力と結んでいる安全協定では、周辺の住民に放射線の影響を及ぼすおそれがある設備などを新設したり増設したりする場合、地元の事前了解を得ることを定めています。
柏崎刈羽原発の運転再開に向け、東京電力はできるだけ速やかに安全審査を申請する方針ですが、新潟県の泉田知事は、フィルターベントについて地元が了解する前の申請は認められないと反発しています。