『上級者』の借入先は。。。

最後の締めで助成金の案内いっきまぁ～す
創業時は、助成金が狙い目です。既に会社を何年も経営していると、助成金の審査過程で、労働保険料に滞納があったり、就業規則を届出ていない、法定帳簿をきちんと整備していないなど、普段あまり意識していなかった部分で不支給要件に該当してしまうことが多いためです。しかし、創業時にはそのようなことがないために、もらえる可能性は飛躍的に上がります。

でね注意点もあるんだょ
創業時の助成金で特に注意しないといけないのは、創業前や人材を雇用する前に計画書を提出し、承認を得て、申請するものが多いことです。ご相談いただいても、既に申請期限が過ぎていたり、従業員を既に雇用してしまっていたために、もらえるはずのものがもらえなかったという場合が半数以上に上ります。そのため、ご相談は早ければ早い方がよいといえまぁすね

創業時に人気のある(もらいやすい)助成金
業種や規模によって異なるため一概には言えませんが、比較的金額が大きく、もらいやすいのは中小企業基盤人材確保助成金それ以外にも、脱サラして起業する方に対して支給される受給資格者創業支援助成金もあり

創業時の助成金一覧
①中小企業基盤人材確保助成金
今、一番人気があり、かつ、支給額が大きいのが中小企業基盤人材確保助成金です。これは、環境や健康・IT系等の分野での創業に伴って会社の基盤となる人材(年収350万円以上)の方を雇い入れ、事務所賃料を含めて250万円以上の経費を出費した場合に、雇い入れた人材に対して助成されます

②受給資格者創業支援助成金
サラリーマンなどで雇用保険に加入してた方が離職し、再就職ではなく、創業する場合にもらえる助成金です。注意点としては、創業等準備に着手する前に届出を提出すること、また、起業のために退職した方には支給されませんので、担当者と話をする際にも予断は許されません。この助成金は、場合によっては再就職手当の給付も利用できます

③高年齢者等共同就業機会創出助成金
これは４５歳以上の高齢者が３人以上で法人を設立した場合に経費が助成されます。ただし、その３人は当然、共同で出資し、専任でなければなりません

④介護基盤人材確保助成金
平成23年3月31日を持って廃止されました

創業経費補助以外の助成金

①トライアル雇用奨励金
この助成金は、ハローワークを通して従業員を試行的に雇用した場合に、１人月額４万円が最大３ヶ月もらえるというものです。また、トライアル雇用とは別に、常用雇用した方が障害者・高齢者・母子家庭の母などであれば、さらに特定求職困難者雇用開発助成金として給与補助、フリーターであれば100万円が支給されますょ

②若年者等正規雇用化特別奨励金
過去1年間雇用保険に未加入の40歳未満の労働者を雇い入れた場合に100万円を支給

③中小企業定年引上げ等奨励金
特に創業の助成金では全くないのですが、主に高齢者(おおよそ５５歳以上)を中心として起業し、定年を７０歳に定めた場合に支給されます。これも平成１９年度の新設助成金です

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あなたの近くにいる!!!『救世主』

つづきまして、商工会の紹介しますね
まず、商工会っていう組織から
地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です
また、国や都道府県の小規模企業施策（経営改善普及事業）の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。

　商工会は、法律（商工会法）に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,719の商工会があります。
　また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。

商工会組織図
　 なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 （商工会と商工会議所の比較）

商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約87万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合（組織率）は、全国平均で58.8％です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません
詳細については→http://www.shokokai.or.jp/

話それちゃったケド
マル融の話でしたネぇ
小規模事業者経営改善資金融資（マル経）制度
本制度は、経営を改善しようとしている小規模事業者などに
低利・無担保・無保証人という有利な条件で貸付を行う国の制度です。
①利用の概要
●常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービス業にあたっては５人以下）の法人・個人事業主の方
●最近１年以上商工会・商工会議所地区内で事業を行っている方
●商工会・商工会議所の経営指導を原則６ヵ月以上受けている方

（会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります。）
●税金（所得税、法人税、事業税、都道府県民税等）を完納している方
●日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方

②ご融資の条件
●貸付限度額 １，５００万円
●返済期間　 運転資金７年以内　設備資金１０年以内
●利 率 経営改善利率（平成22年12月9日現在 年1.95％ ）

③申込時の提出資料
個人事業主の方
・前年、前々年の確定申告書(控)

・税金の領収書又は納税証明書

・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など

法人企業の方
・前年、前々年の決算書
・決算６ヵ月以上経過の場合は最近の試算表

・税金の領収書又は納税証明書
・法人の登記薄謄本
・見積書、カタログ等（設備資金をお申込みの場合）など

この『社団法人』を活用しない手はない!!

全国信用保証協会連合会は、昭和３０年７月、全国の信用保証協会を会員とする民法第３４条に基づき認可を得た社団法人です。また、平成２０年１１月、保証業務支援機関として信用保証協会法第３７条第１項に基づく指定を受けました。
なお、所管大臣は、内閣総理大臣（権限の一部が金融庁長官に委任されています）と経済産業大臣です

企業規模(資本金・従業員)
資本金または常時使用する従業員数のいずれか一方が、次に該当する方が対象となります（個人事業主の方は、常時使用する従業員数が該当すれば対象となります）。
詳細については→http://www.zenshinhoren.or.jp/information/user.html

①業種／資本金／従業員
製造業／３億円以下／３００人以下
卸売業／１億円以下／１００人以下
小売業／５千万円以下／５０人以下
サービス業／５千万円以下／１００人以下
ソフトウェア業／３億円以下／３００人以下
旅行業／５千万円以下／２００人以下
詳細については上のURLからジャンピングお願いします

②保証限度額
中小企業者１人に係る保証限度額については、中小企業信用保険における普通保険の限度額と同額の2億円（組合4億円）と無担保保険の限度額と同額の8,000万円（組合も同額）を合わせた2億8,000万円（組合4億8,000万円）を最高限度額としています。ただし、これら一般保証に係る保証限度額とは別に、中小企業信用保険の特例措置等に基づき、国の各種政策目的により制定された特別保証に係る限度額が設けられています。

③信用保証料
信用保証協会では、信用保証をご利用になる中小企業者の方から利用の対価として信用保証料をいただいています。

信用保証料は、中小企業者の方の信用保証委託に応ずる対価であり、中小企業信用保険の信用保険料、代位弁済に伴う損失の補填、経費等、制度運営上必要な費用に充当するものです。

信用保証料の料率は、中小企業者の方の財務状況などを考慮し、原則として９つの料率区分から適用されます。担保のご提供がある場合や「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認できる場合等には、割引も行っていますョ

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あなたも使える!!『国民生活金融公庫』

さっそくですが 国民生活事業は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的として創設された機関です
詳細については→http://www.jfc.go.jp/k/sinkikaigyou/index.html

今回は、新規開業について軽めに紹介しますネ
新規開業資金の種類もいくつかあって

①新規企業育成貸付
②女性、若者／シニア起業家資金
③再チャレンジ支援融資
④食品貸付
⑤生活衛生貸付
⑥新創業融資制度

という感じでいくつかあるデス
その中でも、申請の多い貸付を２つ『ピックアップ』しますョ

『新規開業資金(新企業育成貸付)』
①ご利用対象の方
次のいずれかに該当される方
１ 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
１）　現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方
２）　現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
２ 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
３ 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
４ 雇用の創出を伴う事業を始める方
５
１～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね５年以内の方

②ご融資額
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

③ご返済期間
設備資金
１５年以内
＜うち据置期間３年以内＞
運転資金
５年以内(特に必要な場合は７年以内)
＜うち据置期間６ヵ月以内（特に必要な場合は１年以内）＞

④保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保（不動産、有価証券等）などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

『新創業融資制度』
①ご利用いただける方
次の1～3のすべての要件に該当する方
1 創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方
2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
　 次のいずれかに該当する方
　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始める方
　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　 　 (ア) 現在の企業に継続して６年以上お勤めの方
　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方
　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
　 （5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方
3 自己資金の要件
　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方
（注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。

②ご融資額
１,５００万円以内

③ご返済期間
設備資金１０年以内
＜うち据置期間６ヵ月以内＞
運転資金５年以内（特に必要な場合は７年以内）
＜うち据置期間６ヵ月以内＞

④担保・保証人
不要

以上デス
とりあえず一番みなさんが知りたい情報だけを案内させていただきました
細かい内容は、上のURLからジャンピングして確認ょろしくデス

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『これ』・・・知っとかなくちゃ!!

①国民生活金融公庫
創業時の開業資金は、国民生活金融公庫（通称「国金」）から借りろ、などと書店の資金繰りの本には書かれています。
確かに国金には創業者に対する貸付制度もあります。

ですが、この創業者に対する貸付制度はかなり審査が厳しく、全く実績のない、できたばかりの会社には国金もなかなか貸してはくれません。
やはり作られたばかりの会社ですので信用されにくいのです。
個人事業主としてある程度の実績がある方は別ですが、脱サラしたような方ですと、そうたやすく借りることはできません。
国金へ行ったものの、とりあえず決算が終わってからもう1度来てください、と担当者に言われた人は多いと思います。

国金も含めて銀行は保守的な業界ですので、過去の実績がない会社への新規の貸し出しは渋る傾向が強いです。
業種にもよるのですが、基本的には創業時にそう簡単には貸してくれない、と考えておいてください。
できれば決算を終えられてから行かれるのがいいのではないでしょうか。

②信用保証協会
小規模企業や担保不足の企業は信用保証協会を活用しましょう。
信用保証協会は各都道府県にあり、銀行借入について保証をしてくれる機関です。
銀行からの借入だけでなく、制度融資の際も保証協会を利用できることが多いです。
制度融資とは各都道府県・市町村が、地元の企業を支援するため、比較的低金利で融資を実行してくれる制度です。普通の銀行融資よりも審査も通りやすいといえます。
銀行員の中には制度融資には詳しくない方も少なくないですから、事業所のある役所で制度融資がないか一度確認されることをおすすめします。

・・これまでは上記のような考えでもよかったのですが、今後保証協会からの借入は困難になると思われます。
これまで保証協会が保証していた金額は融資額の１００％でした。
つまり、銀行から会社への貸付が焦げ付いた場合、保証協会は銀行に
借入残額を１００％保証していたのです。

ですが、今後はその率が８０％に引き下げられます。
保証協会の保証付融資が回収不能になった場合、その２０％を
銀行が負担しなければならなくなったのです。

当然ですが、銀行サイドからすれば貸し出しが慎重になると考えられます。
中小企業にとっては資金調達が困難になると予想され、日ごろの資金計画等がこれまで以上に重要になってくるでしょう。

③マル保融資
小規模事業者で融資を受けるための担保や保証人を用意できない場合は、商工会議所のマル保融資の活用を考えてみましょう。商工会議所は制度融資全般の斡旋も行っています。
マル保融資は、無担保・無保証の融資で、商工会議所が国民生活金融公庫に借入の斡旋を行ってくれます。基本的には運転資金・設備資金ともに対象になります。
商工会議所の会員でなくても、一定の要件を満たせば利用できる点に特徴があります。

らすとは、助成金
融資と違い返済しないので、将来の事業計画やビジネスモデルは不要で要件に該当していれば誰でももらえるんだってばょ