つづきまして、商工会の紹介しますね
まず、商工会っていう組織から
地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,719の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
商工会組織図
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 (商工会と商工会議所の比較)
商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約87万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で58.8%です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません
詳細については→http://www.shokokai.or.jp/
話それちゃったケド
マル融の話でしたネぇ
小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度
本制度は、経営を改善しようとしている小規模事業者などに
低利・無担保・無保証人という有利な条件で貸付を行う国の制度です。
①利用の概要
●常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
●最近1年以上商工会・商工会議所地区内で事業を行っている方
●商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
(会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります。)
●税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
●日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
②ご融資の条件
●貸付限度額 1,500万円
●返済期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内
●利 率 経営改善利率(平成22年12月9日現在 年1.95% )
③申込時の提出資料
個人事業主の方
・前年、前々年の確定申告書(控)
・税金の領収書又は納税証明書
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など
法人企業の方
・前年、前々年の決算書
・決算6ヵ月以上経過の場合は最近の試算表
・税金の領収書又は納税証明書
・法人の登記薄謄本
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など

まず、商工会っていう組織から

地域の事業者が業種に関わりなく会員となって、お互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体です
また、国や都道府県の小規模企業施策(経営改善普及事業)の実施機関でもあり、 小規模事業者 のみなさまを支援するために様々な事業を実施しています。
もちろん小規模企業施策だけでなく、様々な中小企業施策も実施しています。
商工会は、法律(商工会法)に基づいて、主に町村部に設立された公的団体で、全国に1,719の商工会があります。
また、各都道府県には商工会連合会があり、広域的なテーマや専門的なテーマについて、みなさんを支援いたします。
商工会組織図
なお、市部には主に商工会議所が設立されており、商工会と同様の活動を行っていますが、組織運営面などで異なる面もあります。 (商工会と商工会議所の比較)
商工会の会員等は、様々な業種の事業者等で、全国で約87万事業者等が加入されています。加入している事業者の割合(組織率)は、全国平均で58.8%です。
幅広い業種の事業者が加入し、これだけの規模と組織率を有する団体は他にはありません

詳細については→http://www.shokokai.or.jp/
話それちゃったケド

マル融の話でしたネぇ

小規模事業者経営改善資金融資(マル経)制度
本制度は、経営を改善しようとしている小規模事業者などに
低利・無担保・無保証人という有利な条件で貸付を行う国の制度です。
①利用の概要
●常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
●最近1年以上商工会・商工会議所地区内で事業を行っている方
●商工会・商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方
(会計整備の状況等に応じて経営指導員の判断により短縮できる場合があります。)
●税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
●日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
②ご融資の条件
●貸付限度額 1,500万円
●返済期間 運転資金7年以内 設備資金10年以内
●利 率 経営改善利率(平成22年12月9日現在 年1.95% )
③申込時の提出資料
個人事業主の方・前年、前々年の確定申告書(控)
・税金の領収書又は納税証明書
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など
法人企業の方・前年、前々年の決算書
・決算6ヵ月以上経過の場合は最近の試算表
・税金の領収書又は納税証明書
・法人の登記薄謄本
・見積書、カタログ等(設備資金をお申込みの場合)など