2001年8月 公正取引委員会からの指導があり
2002年4月 22年ぶりといわれた税理士法の大改正があった
同業の動向を見極める期間は2年ほどだったか
その見極めが終わると過剰ともいえる料金競争が幕開けした
そこにインターネットの普及が拍車をかけた
規制緩和が解けたとき
料金競争で売り込みが激化した
客観的に言うなら サービスを受ける企業にとって
妥当な金額でサービス提供を受ける機会を得たとなるだろう
この料金競争は10年で底が見えた
もうこれ以上という段階までいったように思う
その10年を経過したとき
会計事務所業界は疲弊した
ＩＴ技術が発達したことにより
処理業務は少なからず削減できたかもしれないが
売上の減少幅のほうが大きかったからだ
つまり 利幅を減らした10年ともいえる
プライドをもって仕事をしていると
この現象は非常に苛立たしい
でも 処理業務を機械的な流れ作業にできるわけではない
できないというより
すべきでないというのが正確な表現かもしれない
では如何にして処理業務にかかるコストを削減するのか
これは会計事務所業界が突き付けられた課題
私どものグループ会社は
お客様を訪問しないというサービスにすることで
原価削減の１方法とした
そして 処理業務で固定給を支払う職員にやらせない
そんな方向性を見出した
続きは明日のブログで
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