農林水産省は14日、4月にスタートしたコメ農家に対する戸別所得補償制度で、流通業者などが、国から直接農家に支払われる補てん分を見込んで値引き要求をすることなどのないよう、関係団体に通知した。
 送付先は、全国農業協同組合連合会(全農)や全国米穀販売事業共済協同組合(全米販)など72団体。地方農政局などに17日から相談窓口を設置する。 

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 味の素は10日、米子会社との取引に関し、東京国税局の税務調査で約37億円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。同社は「納得できない」として異議申し立てを行う方針だが、想定される追加納税額約18億円を2010年3月期決算で引き当て処理した。
 味の素によると、国税局は同社が03年から07年までの間に米子会社から受け取った飼料用アミノ酸の製造技術使用料について、所得の申告額が少ないと主張しているという。同社は国税局に対し、内外二重課税を防ぐために日米当局間の協議を求める方針だ。 

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