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米シスコ、都内にサイバーセキュリティー拠点　産官連携

2024年6月21日 10:03

米シスコシステムズはサイバーセキュリティー事業を強化分野に位置づけている（米カリフォルニア州の本社）=ロイター

米IT大手のシスコシステムズが日本でサイバーセキュリティー事業を強化する。サイバー攻撃の検知や分析を担当する部署を都内に新設し、政府機関や産業界との連携を担う担当者も置く。サイバー攻撃が増加して手口も高度になるなか、対策の需要が高いと判断した。

シスコのチャック・ロビンス最高経営責任者（CEO）が来日し、政府高官に日本における事業計画を説明した。シスコ日本法人が21日に発表した。

都内で年内に「サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス」を開く。同社のサイバーセキュリティー部門である「シスコ・タロス」の研究者やエンジニアなどを常駐させる。人数については明らかにしていない。連携や助言を担当する「ナショナル・サイバーセキュリティ・アドバイザー」も任命する。

シスコはルーターなどのネットワーク機器が主力だが、サイバーセキュリティーを成長領域とみて事業の強化を急いでいる。2023年9月にはこの分野の有力企業である米スプランクを約280億ドル（約4兆4500億円）で買収すると発表し、3月までに取引を完了させた。

社会のデジタル化の進展や人工知能（AI）の発達などを背景に、サイバー攻撃の被害は拡大している。米国では5月、米ライブネーションが運営するチケット販売サイトが大規模な攻撃を受けて5億6000万人の個人情報が流出したことが明らかになった。国内でもKADOKAWAのサービスが停止に追い込まれている。

一方、企業などの対策が追いついていないのが実情だ。シスコが2月までに約30の国・地域を対象に実施した調査によると、成熟したサイバーセキュリティーの枠組みが整っている組織の割合は3%にとどまった。日本ではこの割合が2%とさらに低く、対応が急務になっている。

シスコシステムズ日本でサイバーセキュリティー部門を強化年内にも東京に拠点開設 | NHK | サイバー攻撃

米通信大手「シスコシステムズ」年内にも東京で日本事業強化へ

2024年6月21日 0時33分サイバー攻撃

日本でもサイバー攻撃の被害が相次ぐ中、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、サイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に設け、日本事業の強化に乗り出す方針を固めました。

企業や公共施設を標的にしたサイバー攻撃は日本でも相次いでいて、今月には出版大手KADOKAWAのグループ会社が手がける「ニコニコ動画」などのサービスが停止に追い込まれています。

こうした中、関係者によりますと、アメリカの通信大手「シスコシステムズ」が、日本でサイバーセキュリティー部門の事業を強化する方針を固めたことがわかりました。

具体的にはサイバーセキュリティーの専門家を集めた拠点を年内にも東京に開設し、政府のサイバー対策などへの助言も行えるアドバイザーを置くほか、会社が世界で展開する専門チームの日本担当が常駐し、国内企業の対策強化やトラブルが発生した場合の初動対応などにあたります。

また、IT技術者の育成に向けて無償の教育プログラムを提供し、5年間で10万人に研修を実施することを目指すということです。

サイバー攻撃の手口は高度化・複雑化していますが、この会社では日本国内で十分な対策を整えている企業は全体の2％にとどまるとしていて、この分野での需要を取り込みたい考えです。

会社は21日にも、こうした内容を公表することにしています。