大規模なものから小規模なものまで，この国を，地域を，そして一人一人の生活を支える社会基盤－インフラストラクチャー（infrastructure）。
今は当たり前のようにあるため，一般の人はその存在に，そしてその役割や価値になかなか気がつきにくくなっています。
このブログではインフラが果たしている役割や効用，特に経済性や効率性で評価されにくいものを取りあげた新聞記事を中心に忘備録的に整理していきます。
他，社会資本に関する用語やその英訳語等も。
地方空港の存在意義
山形県は、宮城県の仙台空港にアクセスする第三セクターの鉄道「仙台空港鉄道」へ、5000万円の出資をすることを決断したそうです。
『宮城県の村井嘉浩知事は「出資決定の決断は両県連携の象徴で、大変喜ばしい。山形県の方々もビジネスや旅行で、これまで以上に仙台空港を利用してもらえるのではないか」とコメント』しているそうです。
このニュースだけ見ていると、地方空港の利用客を増やすための努力と見えそうですが・・・
山形空港 の立場は（爆）
Wikipedia によると山形空港の利用状況は、『年間利用客数は、1991年に羽田便（1日5往復）を中心として約70万人となりピークとなった。しかし、1992年の山形新幹線開通（山形駅まで）で減少傾向に転じ、消費税が5%となって消費が低迷すると急速に利用客が減り、更に1999年の山形新幹線・新庄駅延伸でその傾向に拍車がかかった。羽田便は2002年11月に廃止になったが、県などでつくる利用推進協議会が着陸料の9割減免と初年度の損失補償を航空会社に約束し、2003年4月から1日1往復で復活した。現在の年間利用客数は約20万人で、1991年の3分の1以下となっている。 』と、かなり苦しい状態。
しかも、新幹線に押されて利用客が減ったのを県が支援しているのに、より直接的に競合するような仙台空港への利便性向上への支援。それならそれで、山形空港への支援をやめるとか、メリハリのきいた施策が必要なのではないでしょうか。
同じくWikipediaの庄内空港の項目 には、『山形県の空港』という項があり、そこでは山形空港に対して『「そこまでして存続させる必要があるのか」という意見もある。』と書かれています。
あれもこれもとやっていられるほどの余裕はないのではと思うのですが・・・
仙台空港鉄道出資 山形県知事が予算執行へ「環境整った」
2月9日14時36分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070209-00000012-khk-soci
山形県は９日、仙台空港アクセス線（仙台空港―ＪＲ仙台駅）の運営主体である第三セクター「仙台空港鉄道」への出資準備金５０００万円を執行すると発表した。出資の条件としていたＪＲ山形駅―仙台空港駅間の臨時列車の直通運行が決まり、出資の環境が整ったと判断した。アクセス鉄道が開業する３月１８日までに執行する方針。
平成18年度公表の白書
※情報を見つけ次第適宜更新します。
平成18年度に公表された白書（公表順）
■2006年版 中小企業白書 経済産業省（平成18年4月）
■平成18年版 交通安全白書 内閣府（平成18年4月）
■平成17年度 国土交通白書 国土交通省（平成18年4月11日）
■平成17年度 森林・林業白書 農林水産省（平成18年4月18日）
■平成17年度 水産白書 農林水産省（平成18年4月21日）
■平成18年版 環境白書 環境省（平成18年5月30日）
■平成18年版 循環型白書 環境省（平成18年5月30日）
■平成18年版 首都圏白書 国土交通省（平成18年5月30日）
■平成18年版 高齢社会白書 内閣府（平成18年6月2日）
■平成18年版 科学技術白書 文部科学省（平成18年6月3日）
■平成17年度 食料・農業・農村白書 農林水産省（平成18年6月6日）
■平成17年度 エネルギー白書 （平成18年6月6日）
■平成18年版 男女共同参画白書 内閣府（平成18年6月9日） pdf
■2006年版 ものづくり白書 （平成18年6月9日）
■平成18年版 土地白書 国土交通省（平成18年6月9日）
■平成18年版 観光白書 国土交通省（平成18年6月13日）
■平成18年版 防災白書 内閣府（平成18年6月16日）
■平成18年版 国民生活白書 （平成18年6月20日）
■平成18年版 水資源白書 国土交通省 水資源局（平成18年7月27日）
■平成17年度 公害紛争処理白書
総務省 公害等調整委員会（平成18年7月28日）
■平成18年版 厚生労働白書
厚生労働省（平成18年9月8日）
■平成18年版 犯罪被害者白書 内閣府（平成18年11月21日）
■平成18年版 少子化社会白書 内閣府（平成18年12月1日）
■平成18年版 原子力白書
■平成18年版 原子力安全白書
■平成18年版 食育白書 内閣府（平成18年11月24日）
出店続々街に活気 一関・川崎造成地
河川改修（安全性向上）・道路整備（利便性向上）・拠点施設（道の駅）と、インフラ整備が都市開発を促すという事例です。
まぁ、初期の事業完了から実際に活用されるまで約１０年のタイムラグがあるわけですから、当初の行政の計画性のなさが現れているとも言えます。
で、ぱっと見、いいニュースのようですが・・・
・旧市街地はどうなったの？
・本当に、災害から守れるの？
・地盤状態が悪いんじゃないの？
・どこにでもあるような街並みだけど？
人口減少下で、インフラの維持更新費が課題となっているときに、この地域では拡大の先をどう見据えているのか気になるところです。
岩手日報 2006/11/19
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m11/d19/NippoNews_8.html
新一関市の中央に位置する川崎町で、治水事業に合わせて開発した造成地 への出店が相次ぎ、にぎわいをみせている。合併前の旧川崎村が国道２８４号、北上大橋の改修に合わせて開発した土地を含む約１０ヘクタールに、ここ５年間で約３０店舗が出店。新たに数店舗が開店準備を進めている。一関市と宮城県気仙沼市を結ぶ国道沿いという好環境を生かし集客力を増している。合併に伴い、周辺地域のまちづくりが課題となる中、注目されそうだ。
旧川崎村は砂鉄川、千厩川が北上川に合流する場所にあり、水害常襲地帯だった。このため、国の大規模な治水事業を導入。１９９５年から北上大橋架け替えを含めた国道２８４号薄衣バイパス（総延長３・４キロ）の整備を始め、北上大橋東側に広がる平地を開発した。
国道の切り替えとともに図書館や公民館の複合施設、運動公園などを整備する若者定住促進等緊急プロジェクト事業（約２９億１０００万円）、９６年からはバイパス沿いに３・６５ヘクタールを造成するまちなみ再生事業（約５億６０００万円）に着手した。
この造成地は２００１年から３・３平方メートル当たり６万数千円で分譲を開始。０２年に美容、雑貨、食品など５店舗、０３年は金融、食品、ガソリンスタンドなど１３店舗が出店。隣接地の民有地でも０４年から寝具、建築資材、飲食店などが店を構える。
現在、Ａコープ、ガソリンスタンド、医院などが開業準備を進める。川崎村商工会の海野正之会長は「この地域が注目されるようになり、うれしい限りだ」と喜ぶ。
当初はなかなか買い手がつかなかったが、０３年の北上大橋開通、産直機能がある道の駅のオープンが出店の呼び水となった。道の駅は休憩や観光拠点として親しまれ、産直施設は年間４億円の売上高を達成するほど活気づき、新興地域形成のけん引役となっている。
旧川崎村長の千葉荘・市川崎地域自治区長は「当時は反発も多かったが、住民の協力でここまでこれた」と旧川崎村時代から１０年がかりで取り組んだ成果を強調する。
川と共存するまちづくりを目指した「川の駅」構想は大規模な治水事業完成で最終段階にある。千葉自治区長は「何もなかったまちだが、これらの事業を通じて住んでいる人たちが誇れる地域に発展してほしい」としている。
【写真＝国道２８４号沿いに店舗が集積する一関市川崎町の中心部。活気あるまちづくりが進む】
スーパーへの送迎バス人気 高齢者の足に 高知市
7月に、『スーパー“消滅”高齢者困窮 ＪＲ高知駅周辺 』として紹介した記事の続報です。
日本の各地に誕生している郊外型ショッピングセンター。クルマが使える場合は利用者にとって便利ですが、特に地方部において歩いていける範囲の商業を衰退させるのは確かであり、また採算が悪くなれば撤退してしまい、焼畑商業として後には施設の廃墟と商店がなくなった地方都市だけが残るのではないかと批判もされています。
郊外型ショッピングセンターが利益や効率だけを追うのではなく、地域の生活・福祉の一端を担う役割を果たしていけば地域と共存して、地域全体の活力にもつながっていくのではないでしょうか。
http://www.kochinews.co.jp/0611/061104evening02.htm
高知市内の“スーパー過疎地”で、地元スーパーが運行する買い物送迎バスが「生活の足」として重宝されている。バスの中はちょっとした地域のコミュニケーションの場にもなっているが、コスト面から無料送迎を定着させるのは難しいのが現状だ。
「こんにちは。今日もよろしく」「あら○○さん、ここへ座りや」。再開発が進むＪＲ高知駅周辺地区を週３回、１日３便、サンシャインチェーン本部（高知市）のバスが行く。行き先は一番近い一宮中町の店舗だ。
きっかけは区画整理に伴い、長年営業してきた新本町２丁目の店舗を６月末に閉店したこと。来夏には新装オープンさせるが、その間の不便を訴える声があまりにも多いことから、苦心の策として７月に送迎を始めた。
当初は、地区内に生鮮食品を備えたコンビニエンスストアがオープンするまでの予定だったが、コンビニが開店した９月末以降も「バスがないと困る」という町内会の強い要望を受け、年内いっぱいの運行が決まっている。
乗客は平均して１日３５人ほど。毎回同じ便に欠かさず乗る人も多く、すっかり顔なじみに。入社１６年目の中尾温子さんを“バスガイド”に、買い物時間を入れて往復約１時間半の“ツアー”中、にぎやかに会話が飛び交う。
常連客には７０歳以上の高齢者も多く、「卵、豆腐、豚ロース…」と毎回、メモ書きを持って乗る人も。地区内には週２回、サンプラザ（土佐市）による移動販売車も来ているが、常連客は「やっぱり広い店で買い物をしたい」とバスを心待ちにしているようだ。
スーパーによる送迎バスは全国的にも珍しいが、サンシャインの場合、関連企業のバスを利用することで可能に。１０月に高知スーパーが閉店した横浜地区でも、後継店がオープンするまでの取り決めで毎日４、５便の買い物送迎バスを運行している。
もっとも、運行には燃料代や人件費などを含めて１日に１万円余りのコストがかかり、年内いっぱいの運行を決定している高知駅周辺地区でも、それ以降については決めかねている状況。常連客らはみな「１００円くらいなら払いたい」と口をそろえるが、道路運送法上の白タク行為に当たるため、運賃を取れないのが難しいところだ。
サンシャインの新井明常務は「できるだけ地域のニーズに応える方向で検討したいが、新店舗のオープンは来年７月の予定で、それまで続けるのはなかなか厳しい」と話している。
【写真説明】和気あいあいと会話が弾む、買い物送迎バスの車内（高知市一宮中町）
（高知新聞11/4夕刊）
ソーシャル・キャピタル
ソーシャル・キャピタルは、「信頼（社会的信頼）」「規範（互酬性の規範）」「ネットワーク（つきあい・交流）」といった社会組織がもつ特徴であり、共通の目的に向かって協調行動を導くものとされる。（内閣府2003に加筆）
近年は社会関係資本と訳されることが多い。
ソーシャル・キャピタルはその特質からいくつかのタイプに分類される。
【結合型（bonding）】
組織の内部における人と人との結び付きで、内部で信頼・協力・結束を産むもの。
強力な結合型ソーシャル・キャピタルは、排除性が強まるなど、マイナスの面も持ちうる。
【橋渡し型（bridging）】
異なる組織間における異質な人や組織を結びつけるネットワーク。
繋がりはより弱く、より薄いが、より横断的である。
■関連資料（時系列）
・ソーシャルキャピタルの醸成と地域力の向上～信頼の絆で支える北海道～［2006年2月］
・コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタルに関する研究調査報告書 ［2005年8月］
（内閣府経済社会総合研究所 ）
（大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター ）
・ソーシャル・キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて［2003年6月］
・ソーシャル・キャピタルと国際協力 －持続する成果を目指して－［2002年8月］
（国際協力事業団「ソーシャル・キャピタルの形成と評価」研究会）
（OECD教育研究イノベーションセンター／（社）日本経済調査協議会 訳）
■リンク
■雑誌
・三井物産戦略研究所機関誌 THE WORLD COMPASS 2004/ MAY
「ソーシャル・キャピタル つながりが産む新しい社会」
■書籍
道の駅が無料バス 「いたこ」１０月から
asahi.com 2006/8/30
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000608300003
潮来市にある道の駅「いたこ」 （社長、今泉和潮来市長）が１０月から、無料の市内循環バスを走らせることになった。年間１２０万人以上が訪れる人気駅で、昨年度も約５千万円の黒字を計上。無料バス運行は市民への利益還元策でもある。
「いたこ」は同市などが出資する第三セクターとして０２年４月にスタート。東関東自動車道潮来インターに近い地の利と、近郊農家の新鮮な野菜販売などが受け、当初から黒字を計上。今年度も市の出資金１３００万円を上回る２千万円を市に寄付している。
無料バス運行は、路線バスの撤退・縮小のなかで、交通弱者のお年寄りや身体障害者への利便を図るとともに、道の駅への集客や地域活性化なども狙う。
バスは車いす用リフト付きのマイクロバス（定員２０人）とワゴン車（１５人）の２台の「潮来めぐり号」（仮称）を用意する。
マイクロバスは月曜を除く毎日５往復で市内中心部を巡回。ワゴン車は月曜以外の毎日、医院巡りや観光スポット巡りなど曜日ごとにコースを変え、午前１便、午後１便を運行。いずれも、好きな場所で乗れ、好きな場所で降りられるフリーライド（自由乗降）方式とする。
１０月８日からスタート予定で、バスの名前やコースなど詳細を詰めている。年間事業費は約１３００万円。
今泉社長は「県内トップクラスの道の駅の業績を生かしたい。成功すれば他の自治体のモデルにもなると思う」と話している。
豪雪地帯
豪雪地帯特別措置法 によって指定される地域。
指定要件は、豪雪地帯の指定基準に関する政令 で以下のように定められている。
・その区域の三分の二以上が豪雪地域である道府県又は市町村
・その区域の二分の一以上が豪雪地域であり、かつ、当該道府県の道府県庁が所在する市の区域の全部又は一部が豪雪地域である道府県
・当該市町村の市役所若しくは町村役場又は当該市町村の区域内に存する施設で国土交通省令・総務省令・農林水産省令で定めるものが豪雪地域内にある市町村
・その区域の二分の一以上が豪雪地域であり、かつ、当該市町村の境界線の延長の三分の二以上が前三号の一に該当する道府県又は市町村に接している市町村
豪雪地域：省令で定める期間における累年平均積雪積算値が五千センチメートル日以上の地域
○関連リンク
・豪雪地帯の地域指定 （国土交通省 都市・地方整備局 地方整備課）