ＮＹ外為予測

本日の欧州市場ではポンドの売りが目立った。イングランド銀行（ＢＯＥ、英中銀）が発表した8月5－6日金融政策委員会（ＭＰＣ）議事要旨で、キング総裁が750億ポンドの資産買取プログラムの買取枠拡大を求めたことが明らかになると、英景気の先行きに対する警戒感や、量的緩和が長期化するとの見方が高まった。ポンドドルが1．6376ドル、ポンド円は154．30円まで売り込まれた。手掛かり難の中、唯一材料が伝わったこともあって短期筋からの仕掛け的な売りが膨らんだ。

ニューヨーク市場では米国の経済指標の発表がないため、米国株の動向に左右される展開となりそうだ。ドル円は94円から下の水準でストップロスが指摘されている。94円を割り込んだ場合は下げ足を速める可能性が高い。また、今日は米エネルギー省が23時30分に週間原油在庫統計を発表する。ユーロドルの動向を占う上で、結果発表後の原油先物相場の値動きにも注意したいところだ。２４日発表の米失業保険申請件数は５８万６０００件と２６年ぶりの高水準。

１１月個人消費支出０．６％減と５カ月連続でマイナス。クレジット／ローン支払い不能者増加。ビッグ３徐々に解体（リストラ・M＆A等）。２００９年以降破綻の可能性も有り。２００９年の米経済に対する悲観的な見通し。ドルは大半の主要通貨に対して上値が重い展開。

独断と偏見の米経済短期展開予測

ＦＲＢ声明「持続可能な経済成長の回復を促進し、物価安定を維持するべく、利用可能な手段をすべて用いる。」２００８年１２月１７日米連邦準備理事会(ＦＲＢ)１６日大幅利下げ。事実上ゼロ金利と量的緩和策を導入。利下げに加え、ＦＲＢは低迷する住宅市場支援に向け、すでに発表済みの政府機関債の大規模購入を拡大する用意があると指摘。

長期国債買い入れやバランスシート活用に向けた方法も検討。流動性供給の多様化（BACKSTOP LIQUIDITY）→量的緩和政策。金融機関だけでなく、コマーシャルペーパー（ＣＰ）市場で行ったような金融市場に直接流動性を供給。ＦＦ（フェデラル・ファンド）金利（短期）１９５４年７月以来の水準に低下。FRBは誘導目標を年1％から史上最低の０－０．２５％に引き下げ。当面続く見通し。

米抵当銀行協会（ＭＢＡ）２４日発表、１２月１９日までの週の住宅ローン申請指数５年強ぶり高水準。FRBやアメリカ政府が量的緩和政策や様々な景気対策にを大きく打ち出したことにより、米経済の急激な悪化はとりあえず一旦ブレーキがかかった状態。しかし、今後これらの政策が実態経済に反映されるまでまだまだ多くの時間がかかる見通し。また、このブレーキも実態は大量のマネーサプライ、つまり膨大な借金（大量の輸血措置）によって何とか大きなヤマを越えられたような状態。これらの膨大な借金は今後のアメリカ経済全体にずっしりと重く乗しかかり、長い将来に渡り様々な影響を与える。

中長期的な中国経済

中長期的な中国経済の4つ目のリスクは、中国がより社会主義化していることです。言い換えれば、経済における政府の役割が膨張しているのです。一見、資本主義へ突き進んでいるかに見える中国が、実はより非資本主義化している。それを、実証的な分析で示したのが、ＭＩＴスローンスクールの黄亜生（Yasheng Huang）助教授です。以下、彼の著書『Capitalism with Chinese Characteristics』（未訳：ケンブリッジ大学出版）を参考に、その要旨をまとめてみます。

1979年の改革開放以来、中国は未曾有の成長を遂げてきたわけですが、実は、1989年の天安門以前と以後では、その成長の質が全く異なっています。1980年代は、地方と都会がバランス良く成長し、企業家精神も花開きつつあった。当時、中国の経済政策を切り盛りしていたリーダー陣は、趙紫陽を筆頭に、地方政治の経験が豊富で、地方に理解があり、リベラルな経済改革を推進しました。

しかし、1989年の天安門事件をきっかけに、この流れが逆転します。1990年代に、国を指揮したのは、江沢民、朱鎔基ら上海地盤の人間。彼らは、国のトップに立つやいなや、自らが実施した上海の発展モデル――都市優遇、積極的な政府の介入、投資主導の成長戦略、外資優遇、民間・中小企業軽視――を国政にもあてはめました。