【速報】教員不足解消に一手！教師になれば奨学金返還免除 対象は「大学院から」 盛山文科大臣が方針
https://news.livedoor.com/article/detail/26038867/
政府が
「大学院生を対象に教師の職についたものへの返還免除を実施する」
方針を策定、
2024年度予算の概算要求に盛り込む。
教員不足が深刻なのだそうです。
教員が足りず、担任と他の仕事を掛け持つ教員もいるとか。
産休・育休となった教員が出ても、後任が配置できない。
公立学校の教師って、
給料的には、
過度な贅沢をせず
真面目に生活すれば
結婚も可能
世帯を持ち子育ても可能
退職金は大手企業並み
年金は一般サラリーマンの平均より
１ヶ月あたり４万ほど多い
しかし
日々の小テストなどの採点
生徒対応
授業の準備
クラブ指導などがある
土日祝祭日は
クラブ指導や
試合・発表会がある
そこに
保護者からのクレーム対応とか
地域からのクレーム対応
突発的な事件などが入ると
普段でも退勤できる時間が午後８時を過ぎるのに
午前０時を過ぎても帰宅できないという
過酷な現実がある
これに
クラブの早朝練習などがあれば
１年３６５日、
休みが取れない
その苦労や残業が賃金として
報われるのならまだ救いがあるが、
教員に残業手当はつかない
タダ働き
実際
過労死した教員も大勢います
教育実習を母校で経験した大学生は
教育現場の過酷さにショックを受け
就職先を一般企業に切り替える
教員数確保の対策として
政府から様々な案が出ていたようです
例えば、教員免許を保有していなくても教員に採用できるとか
定年を６５歳まで延長するとか
クラブ活動の指導者を雇用するとか
そして、最後に残った案が
奨学金を受給していた大学院生が教職に就けば
返済を免除するというもの
大学院って大学を卒業した学生が更に研究を深めるために進む教育機関
そのなかで、教職課程を習得した学生が何割いるでしょうか？
想像ですが、３０人に１人もいないと思います
そして、その１/３０の人物の中で教員になる意志がある者がいるかと言えば、
多分いません
仮に年間１００万の奨学金を受給していたとして４年で４００万円
教師になれば４００万円返済免除
教員の初任給って手取りなら１８～９万ほど
勤務時間終了後、残業が毎日４時間あるとする
教員の時給を１５００円とすれば
残業手当はその倍の３０００円
１ヶ月の勤務日数が２２日として
３０００円✕４✕２２＝２６４，０００円
土日、休日出勤は１日あたり１万円の手当が付くとして
１万円✕９＝９万円
２６４，０００円＋９万円＝３５４，０００円
これが１年続くとして
３５４，０００円✕１２＝４２４万８０００円
免除してもらえる奨学金の額４００万円
仮に一般企業並みに残業手当を貰うとすれば
４２４万８０００円
まあ、一般企業では残業時数に制限がありますので
上記のような額の残業手当は考えられませんが、
４２４万８０００円分こき使って
４００万円返済は免除してやるという
虫の良い案に過ぎません。
教員の場合その後も過酷な労働が続き、残業手当が出ない。
一方
一般企業では残業手当が付く。
早く仕事を終えれば午後５時に退勤も可能。
休日は確保されている。
さて、教員か一般企業就職
大学院生はどちらを選ぶでしょうか？
結論から申し上げれば
誰も教員にはなりたいと思わないでしょうね。
それから
大学院生＝優秀な人材
と考え、
「教師の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上が
期待できる」と考えているようですが、
例えば
教育学や心理学、社会学に精通した人物が
教育現場の問題に対応できるかといえば
それはまた別の話
現場では「学問書」に載っていないような問題が起こりますので
高度な専門知識をもってしても対応は難しい
政治家らは日本の教育現場を本当に理解しているのでしょうか？
甚だ疑問です。
大学生が就活を始める際
ブラック企業とか
過酷な労働が懸念される企業
株価が急落している企業
社会問題を起こした企業
世間から叩かれている企業を
選ぶでしょうか？
その発想でいけば
早朝出勤
午後１０時まで勤務
土日休日なし
残業手当無し
保護者や地域からのクレーム多し
そんな教育現場に身を投じるなんてことはあり得ない
それが分からない文部科学省って？
余っ程、おめでたい脳みそが頭に詰まっているとしか思えないですね。
ライブドアニュースより
・・・転載開始・・・
2024年3月13日 16時18分 FNNプライムオンライン
深刻な教員不足の解消に向けて盛山文科大臣はきょうの衆議院の文部科学委員会で「大学院生を対象に教師の職についたものへの返還免除を実施する」とし、教員の奨学金免除について具体的な方針を示した。
教員不足が深刻な問題となる中、解決策の1つとして文部科学省は、教員が大学在学中に借りた奨学金の返還を減免する方針を2024年度予算の概算要求に盛り込んでいる。
これについて、きょう開かれた衆議院文部科学委員会で盛山文科大臣は「現行の大学院生を対象とした返還免除制度を活用し、教職大学院生を対象に教師の職についたものへの返還免除を実施することで、教師の質の向上と高度専門職としての社会的地位の向上が考えられる」と話し、返済免除制度について大学院生を対象とする具体的な方針を示した。
また、盛山文科大臣は「教職大学院以外でも、教職志向の高い大学院生を免除対象にしていくことも考えられる」と話した。
教員の奨学金返済免除をめぐっては過去に行われていたが、廃止された経緯がある。
廃止された理由について日本学生支援機構は当時、採用倍率の上昇により人材確保の役割が薄れたことや、公平性を挙げている。
・・・転載終了・・・