今年３・４月から変わります！～雇用保険料・社会保険料・残業代～【その３】

昨日・一昨日に引き続いて。

毎年、新年度になると変わるものが色々あります。

社会保険の保険料の関連や、法律改正に伴うものなど。

今年の新年度から変わるもので、給与計算に係る重要なものはおもに、次の３つです。

今日は３つ目「残業代の割増賃金率の改正（60h超）」について、お伝えします。

３）残業代の割増賃金率の改正（60h超）【R5.４月～】

現在、中小企業の残業代の割増賃金率は、最低２５％でOKでした。
令和５年４月からは、６０時間／月を超える残業については、５０％以上の割増率による残業代支給が必要になります。

なお、大企業か中小企業かの判別基準は、①または②を満たすかどうか、で見ます。

具体的に例で見てゆきましょう。

■例１
・月総計の時間外労働が５８時間＝　割増率２５％

　※いままで通り

■例２
・月総計の時間外時間が７０時間

　＝　６０時間分まで：２５％、　（時間単価×125％×60ｈ)

　＝　６０時間超（１０時間）：５０％ 　（時間単価×150％×10h）

この例でいうと…

月60時間の時間外労働時間の算定には、法定休日に行った労働時間は含まれません。
ただし、それ以外の休日に行った労働時間は含まれます。

（上記の例だと、法定休日=日曜、法定外休日＝土曜日）

※　法定休日＝労働法上で確保が定められている１週１休（又は４週４休）の休日

一方、月60時間を超える時間外労働を深夜（22:00～5:00）の時間帯に行わせる場合はどうなるでしょう？

（上記の例だと、24～31日の残業が22時以降だった場合）

この時は、深夜割増と時間外割増が加算されます。

そのため…

深夜割増賃金率25％＋時間外割増賃金率50％＝75％となります。

この改正も、４月以降、給与計算上の対応が必要となります。

給与計算ソフト・勤怠ソフト等の設定確認・準備をお願いします。

（６０時間を超える残業時間を、勤怠集計で分ける必要があります）

また、６０時間を超える残業が発生する可能性がある場合は、

今のうちに、極力６０時間に収まるような対策を講じることをおすすめします。

（25％上乗せの代わりに代替休暇がとれる、という制度も新設されましたが、これはまた別途お伝えします。）

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丹羽浩太郎経営労務事務所（愛知・江南市）