圧倒的に不動産の売り物件が不足する事態になるだろう。そこで買いたい人は希望物件の条件を入力して予約しておけるシステムをつくる。条件に見合う物件が売りに出された時に他の希望者と自動的に抽選される。
抽選においても優先順位はある。
第一に日本人の個人が優先される。
同一世帯もしくは二親等以内に住宅用不動産を所有する人が一人もいないケース、
相続による取得が期待できない人などが優先順位の基準となる。日本国民全体の持ち家率を向上させることが最優先ということだ。
先述の少子化対策に従って子供をつくった人も優先順位は高くなる。反発する人も多いと予想されるこの少子化対策をスムーズに施行するにはムチよりもアメが有用である。
不動産価格は年間七％ずつ上昇していく。
固定金利年間１％の利息のみの支払いでさえもサラリーマンでは支払いにくい額になるほど不動産価格が上昇した時点から金利をO.一％刻みで引き下げてゆく。
十億借りてもO.一％の金利なら年間百万円の支払いですむ。
政策金融機関なら可能である。
国は国民の住宅取得を容易にする義務がある。
住宅金融支援機構の融資対象になる物件についての条件は
都市部の一戸建ておよび更地は敷地面積百坪まで、
マンションは百五十平方メートルまで、
価格はその地域（例 ２３区内）の平均価格の２倍までとする。
地方は一戸建ておよび更地は敷地面積二百坪まで、
マンションは百五十平方メートルまで、
価格はその地域の平均価格の２倍までとする。
新築費用の貸し出し上限は全国一律八千万円。
リフォーム、リノベーションの貸し出し上限は全国一律四千万円とする。
住宅金融支援機構が政策金融機関になり再び直接融資を復活させることは民間金融機関からの民業を圧迫するという批判に対しては、
民間金融機関の法人への貸し出し需要が大きく伸びることや
後述の（７） 消費税収入を担保にして 六百兆円分の証券を発行して財政再建を 完了する。による民間金融機関が得る莫大な利益（手数料や利子）を交換条件として批判を抑えることができる。
不動産業界は売買仲介手数料という収入源を失う代わりに、別の収入源を保障される。
不動産売却の際に
売却する者は日本国発行の不動産の品質証明書をつけることを義務付けられる。
国営の不動産専用電子取引所では動画つきの不動産品質証明書を誰でも閲覧できるようにする。
これにより不動産購入者は安心して不動産の購入ができる。
不動産の品質証明書発行のための品質調査は
不動産業界に独占させることで不動産業界は安定した収入源を得る。これが売買仲介手数料に代わる収入源となる。
品質証明書の発行費用は不動産価格に上乗せすることができる。
品質証明書は一年間有効とする。
品質証明書のついた物件を購入した者が一年以内に転売した場合は新たに発行を受ける必要がない。
不動産売買可能価格を国が決定することにより、継続的に不動産の資産価値を増大させてゆくという国の強い意志が国内外に示される。
少子化対策が完璧になされたことにより
不動産需要増大の下地づくりもできている。
不動産取引の簡略化と低コスト化は世界中の投資資金を呼び込む。
海外に逃避していた日本法人や日本国民の投資資金も還流する。
住宅購入資金を日本国民なら誰でも国から容易に調達できることで購入意欲はあらゆる年齢層において飛躍的に高まる。
不動産を所有する個人や企業の心理の変化
毎年確実に不動産価格が上がるので、売り物件は極端に少なくなり、売りに出せば瞬時に売れて確実に現金化できる。
売買のためのコストはわずか0.5%の取引税だけ。
売買仲介手数料もかからない。（外国では非常に売買仲介手数料が高いうえに固定資産税率も日本よりかなり高い国が多いので外国からの投資はかなり増えるだろう。）
不動産売買は、消費税は免除されるものとする。
取引税を引いても、売却金額の９９.５％の現金が手元に残る。
不動産を持っている人や企業は「非常に高い利息がつく第二の定期預金」を所有しているような安心感を持つようになる。
この「第二の定期預金」のもたらす安心感こそが不動産価格上昇によって国家、企業、個人にもたらされる最高の贈り物である。
日本国全体で個人や企業の所有する不動産の価値が千兆円増加すれば、個人や企業は
「現金性資産が千兆円も増加したような安心感」を得られる。
日本の経済成長にとてつもないインパクトをもたらすだろう。
不動産価格を確実に
なおかつ毎年継続的に
安定的に（急激にではなく）上昇させ
下落のリスクをゼロにできて
持ち家率の高いこの国の人心を安定させ
企業の資産価値を継続的に高めて
企業が金利の高騰に耐える体力をつくり
一株あたりの純資産の継続的増加は株価の高値安定を実現する。
固定資産税収入の継続的増加は地方自治体の財政を立て直す。
「確実に毎年上がるのに売るのは馬鹿」という
市場心理が支配して、不動産マーケットへの売り物が極端に少なくなり、売りに出せば必ず瞬時に売れる状況になる。
買う側は買った値段より下がらない、必ず上がる、固定資産税評価額を元に価格が設定されているのでぼったくり価格でつかまされるリスクがゼロなどメリットが多数ある。
固定資産税収は確実に増収を継続し地方自治体の財政を立て直す。
不動産を持つ人と企業は
毎年確実に不動産の価値が増えるという果実を手にできる。