十七日の東京株式市場は、国内外の景気悪化や企業業績の落ち込みが長期化するとの懸念から売り注文が広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は、前日比一〇四円六六銭安の七六四五円五一銭と続落。二〇〇八年十月二十八日以来、約四カ月ぶりの安値となった。
午後の取引開始直後に伝わった中川昭一財務相の辞意表明については、市場に目立った反応はなかった。
全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一三・五七ポイント安の七五六・五三。出来高は約十六億四千三百万株。
前日の米国株式が休場で取引の手掛かり材料に乏しい中、朝方から主力株を中心に売り注文が広がった。ゼネラル・モーターズなど米自動車大手二社の経営再建計画をめぐる不透明感も重しになり、午後も閑散な取引の中、平均株価は下げた水準で一進一退となった。
財務大臣の辞意表明にも市場は目立った反応なしって
寂しいね
