政府は、改正労働安全衛生法案を11日に閣議決定し、
国会に提出しました。
従業員50人以上の事業所に対して
メンタルヘルス対策を義務付ける内容です。
すべての従業員を対象に年１回のストレス検査を実施し、
希望者は医師による面接指導を受けられます。
中小企業の負担を考慮して
50人未満の事業所については
努力義務にとどめられました。
時事通信社が主要100社を対象に実施した
2015年春の新卒採用計画に関する調査結果がでました。
これによると、
14年春に比べ採用を増やす企業が30社に達し、
減らす企業は７社にとどまりました。
採用を拡大する企業が３割に上るのは、
リーマン・ショック前に行われた
09年春計画調査以来６年ぶりです。
国家戦略特区のうち、
大都市圏を想定した「広域特区」に
「東京23区、横浜市、川崎市」の一部、
「大阪市、京都市、神戸市」の一部が選ばれる見通しであることが
わかりました。
複数の市町村を１つの特区とする
「革新的事業連携特区」については、
新潟市や福岡市などが
候補に挙がっています。
総務省が１月の「労働力調査」の結果を発表しました。
これによると、
非正規雇用で働く人が
1,956万人（前年同月比133万人増）となり、
雇用者全体に占める割合が37.6％となりました。
男女別では、
男性624万人（同49万人増）に対して
女性1,332万人（同84万人増）でした。
厚生労働省が１月の有効求人倍率を発表しました。
これによると、
14カ月連続で上昇して1.04倍（前月比0.01ポイント上昇）となり、
６年５カ月ぶりの高水準でした。
内閣府は、
今後の景気や業界動向の見通しなどを企業に尋ねた
「2013年度企業行動に関するアンケート調査」結果を公表しました。
これによると、
今後３年間（14～16年度）の雇用者数の見通しは
全産業で1.7％増となっています。
厚生労働省が2010年の「国民生活基礎調査」を
基に推計したデータにより、
働いているがん患者が
全国で約32万5,000人いることがわかりました。
男性が14万4,000人、
女性は18万1,000人 でした。
厚生労働省が
全国の自治体による介護事業所の処分状況を公表しました。
これによると、
介護報酬の不正請求などを理由に
2012年度において
介護保険サービスの指定取消し や
一定期間の停止処分を受けた事業所が
120カ所（前年度比46カ所減）だったことがわかりました。
このうち、
介護報酬の返還対象となったのは68事業所でした。
マイナビは、転職経験者を対象に
転職先の決定理由や転職後の満足度などを尋ねた
調査の結果を発表しました。
これによると、
「もう一度転職するなら、転職したい企業」の
トップは
「トヨタ自動車」、
２位は
「ソニー」 でした。
全国求人情報協会は、
会員各社の１月の求人広告掲載件数の集計結果を発表しました。
これによると、
求人メディア全体の掲載件数は
前年同月比37.0％増の85万2,030件でした。