中国、コロナ国際世論を操作 SNS拡散
ロシアの手口と類似、フェイスブックやツイッターを駆使
The Wall Street Journal
中国は米ソーシャルメディアの広告枠を買い占め、ロシアと似たような偽情報拡散作戦を用いて、新型コロナウイルスを巡る国際的な世論を誘導しようとしている。研究者らがSNSの活動を分析した結果、明らかになった。中国は米ソーシャルメディアの広告枠を買い占め、ロシアと似たような偽情報拡散作戦を用いて、新型コロナウイルスを巡る国際的な世論を誘導しようとしている。研究者らがSNSの活動を分析した結果、明らかになった。、フェイスブックやツイッターを駆使
The Wall Street Journal
中国は米ソーシャルメディアの広告枠を買い占め、ロシアと似たような偽情報拡散作戦を用いて、新型コロナウイルスを巡る国際的な世論を誘導しようとしている。研究者らがSNSの活動を分析した結果、明らかになった。
研究者らによると、中国は フェイスブック の広告枠を購入して国営メディアの英語サービス部門を宣伝したり、同サイトやツイッターにコロナ・パンデミック（世界的大流行）に対抗する米国の取り組みをおとしめる投稿をしたりしている。
米サイバーセキュリティーコンサルティング会社レコーデッド・フューチャーによると、中国国営メディア系SNSサイトの投稿件数は2月半ばから3月初めにかけて1日当たり3300件以上と、通常のペースの3倍近くに上る。そうしたメディアが主に活動しているのはフェイスブックとツイッターだという。
中国のツイートはロシアの手口をほうふつとさせると研究者らは話す。ロシアは基本的な事実について疑念や怒りを呼び起こすメッセージを広めたり、時に偽の主張を流したりした。また、ネット上でのメッセージの拡散に主に国営メディアを利用している点も同じだ。
中国外務省はコメントの求めに応じなかった。ロシアは偽情報の拡散について否定している。
米シンクタンク、外交政策研究所のリサーチフェロー、クリント・ワッツ氏は、中国によるメッセージの発信が特に東欧やアフリカ、東南アジアで米国の影響力を損ないかねないと話す。中国が展開する陰謀論をロシアやイランが増幅させる可能性が高いという。
そうした説は米国では共感を得ないかもしれないが、「他国では、人々が耳にする機会が増えれば増えるほど、ますます信じるようになる」とクリント氏は話す。