昨日の時事通信で、災害救助組織の指揮命令系統に触れた。
 何故なら、総理大臣こそ、この箇所に関心をもつべきところ、二十九日の総理の所信表明演説においては、現在進行中の御岳山噴火と八月の広島市大土石流の被害者にお見舞いの意を述べて二月の大雪害にコメントしながら、根本の如何にして国民を救助するかに関しては、ただ、雪で動けなくなって救助活動の邪魔になる車両を撤去できるように法を改正すると述べるに止まったからである。

 総理が、あの中共や韓国と首脳会談をしたいと述べ、徴兵制は憲法違反と答弁した(三十日)こととあわせて、情けない。
 
 中共や韓国と、首脳会談をしたいなどど国会での所信表明で述べるのは不可である。
 相手と、同じように述べるべきだ。
 つまり、「まず、中韓両国首脳は、誤った歴史認識を改め、日本を侮辱することを止めるべきだ」と。
 
 また、我が国は、徴兵制を実施できるのだ。
 総理大臣は、国家防衛の責務を負っている。
 また、国家防衛の主体は国民である。国家の防衛に無関心な国民を擁する国は滅びる。
 従って、国民は国家防衛の義務を負う。従って国家は、その国民を国防に動員できる。
 事実、我が国の周辺諸国、台湾、中共、韓国、北朝鮮そしてロシアは徴兵制を実施しており、アメリカやヨーロッパ諸国も、戦時には徴兵制に移行できる。しかるに我が国だけ、総理大臣が「徴兵制は憲法違反だ」とは何だ!
 
 確かにかつて最高裁は、兵役は「その意に反する苦役」だとした。馬鹿判決である。
 


以下、西村眞悟HP内「眞悟の時事通信」にて。
http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1016