昭和三十年代、即ち、私の十代の半ば、大阪の南半分の堺泉州地域に「泉州日報」という新聞があった。
 今、その「泉州日報」を引き継いだ「泉州日々新聞」が堺泉州地域にある。
 そして私は、泉州生まれのご縁で、その「泉州日々新聞」の左正面に、毎回原稿を掲載させていただいている。
 その今月度の私の原稿をここに掲載させていただく。
 
 この秋は伊勢神宮の二十年に一度の式年遷宮の「遷御の儀」があり、また泉州路は秋祭り一色である。
 加えて、堺市では市長選挙があった。
 大阪都構想を掲げる大阪維新の会は、堺市長を廃止するための堺市長を選んでほしいと大阪市長が堺の辻々で堺市民に訴えていた。
 それに対して、堺市はそのまま堺市でいくんやという現職市長を共産党まで支援していた。
 コミンテルン日本支部から始まった日本共産党は、日本という国家は共産化して日本で無くせと国のナショナリズムを否定しながら、堺は堺だ、大阪市長の言いなりになるなと、堺ナショナリズムに訴えていたわけだ。
 ややこしいことだった。

 そういうなかで、安倍総理は、消費税を来年八%に上げると「決断した」と発表した訳だ。
 以下に掲げる泉州日々の原稿は、その「決断」の前に書いたが、総理が「決断」したのなら、もはや致し方ない。それでいい。
 しかし、消費税増税の決断と不可分一体の「景気刺激策」も大胆に「決断」されたい。
 つまり、景気刺激策は、九月にちょろちょろマスコミにリークさせていたような「みみっちい」ものではなく、大規模な「あっと驚く決断」をされたい。

 私も、いろいろな人々から消費税に関して実感を聞いた。
 多くの人が、経済の明るさは裾野に及んでいない、今、消費税を上げると消費意欲が冷え込むので安倍総理は今は自重して、今は裾野からの景気上昇に全力を挙げ、消費税を上げるときは一挙に十%に上げればいい、と言っていた。
 私もそう思う。
 市井の人々の意見は、安倍総理を取り囲む官僚機構よりも「生身の人」の実感をよく伝えている。そして、景気は生身の人が創る。
 
 景気をドーンと刺激して、上げるときは消費税を一挙に十%にもってゆく。これが「総理の決断」の名に値する。
 消費税を一旦八%にしてまた上げるなど、庶民と中小企業の煩わしい手間を無視した民主政権末期の各党妥協の産物(小知恵)ではないか。

 このように申し上げ、
 次に「泉州日々新聞社」を紹介してそこに今月掲載している私の記事を掲げる。
 
 株式会社 泉州日々新聞社
 〒590ー0078
 堺市堺区南瓦町一番十九号 クランビルド堺東304号
 TEL 072(221)5555
 FAX 072(221)5556 

 以下、泉州日々新聞の西村眞悟原稿は、西村眞悟ホームページに掲載。 http://www.n-shingo.com