先日、今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。
引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。
三重県の場合は40円アップで現在の933円から973円に引き上げられる見込みです。
ここからは、私の意見ですが、最低賃金を上げることは良いことですが、景気を底上げするには逆効果になってしまうのではないかと思います。
令和6年10月から厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業等で働く短時間労働者の社会保険加入が義務化されます。
そうすると、短時間労働者の方の手取り賃金が減ってしまいます。
また、主婦の方には103万円、130万円の壁とよくいわれますが、これがある限り働く時間を減らさざるを得ない状況になり、また、先ほどの社会保険料の負担も増え、やはり手取りの賃金が減ってしまいます。
最低賃金を上げるのであれば、それと同時に消費税の減税もしくは廃止（私は廃止を強く主張します）、所得税の減税をすべきだと思います。
そうすれば、労働者全体の実質賃金が増えます。また、消費税が廃止された場合、消費税の納税義務者は事業者であるので、納税をする必要もなくなります。
結論を申し上げますと、最低賃金の引き上げと大規模な減税をセットで行うべきだと考えています。
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