トラック運送業の労働時間管理の基本法令②

トラックドライバーの労働条件の改善を図るため、厚生労働省告示「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下、「改善基準告示」と書きます。）が策定されています。

改善基準告示では、拘束時間と休息期間の関係、拘束時間の限度（休息期間の確保）、運転時間の限度、時間外労働及び休日労働の限度に関する理解が必要です。

改善基準告示によると、拘束時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間（作業時間と手待ち時間）と休憩時間（仮眠時間を含む）を言います。

手待ち時間とは、荷の積み込みのための待機時間などを言い、一見何もしていないように見えても、休憩時間ではなく労働時間になります。仮眠時間を含め、休憩時間は労働時間ではありませんが、拘束時間には含まれます。

一方、休息期間とは拘束時間から次の拘束時間までの自由時間を言います。すなはち、休息期間は、勤務と次の勤務との間の時間で、睡眠時間を含むドライバーの生活時間としてまったく自由な時間を言います。

拘束時間以外は休息期間となるので、拘束時間と休息時間の合計は24時間となります。そして、1日の拘束時間を計算する場合は、始業時刻から起算して24時間以内が対象となります。

（1日の拘束時間）

原則　13時間以内、上限15時間以内　※14時間を超える回数は週2回までとなるよう努める
例外　1週間の運行がすべて長距離運送かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場合は当該1週間について2回まで16時間以内可　※14時間を超える回数は週2回までとなるよう努める

（1か月の拘束時間）

原則　284時間以内
例外　労使協定がある場合、1年のうち6か月までの1年間についての拘束時間が3,400時間を超えない範囲内で月310時間まで延長可　※1か月の拘束時間が284時間を超える月が3か月を超えて連続しないものとし、1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める

（1年の拘束時間）

（1日の休息期間）

原則　継続9時間以上　※継続11時間以上与えるように努める
例外　1週間の運行がすべて長距離運送かつ、一の運行における休息期間が住所地以外の場合、当該1週間について2回まで継続8時間以上にできる。ただし、この場合は一の運行終了後に継続して12時間以上の休息を与える

（分割休息）

（運転時間）

（連続運転時間）

（連続運転の中断）

（フェリー乗船時の特例）

（隔日勤務の特例）

（2人乗務の特例）

原則　原則として車両に身体を伸ばして休息する設備があれば最大20時間まで延長可、休息期間は4時間まで短縮可
例外　当該設備が次のいずれにも該当する車両内ベット等であるときは、拘束時間を24時間まで延長可　車両内ベット等で8時間以内の仮眠時間を与える場合は、拘束時間を28時間まで延長可。この場合、一の運行終了後、継続11時間以上の休息期間を与える

車両内ベット等とは下記のいずれも満たす設備を言う