7月21日、神奈川県議会　臨時会が開会されました。私は、公明党神奈川県議団を代表し、今臨時会に提案された臨県第４号議案　令和3年度神奈川県一般会計補正予算(第13号)に対し、所管常任委員会の審査結果を踏まえ、賛成の立場から討論を行いました。

この補正予算は、時短営業にご協力いただく飲食店に対し、先行して協力金を交付するために計上されました。

以下、内容をお伝えします。

7月22日から、まん延防止等重点措置を行う措置区域が県内全市町に拡大されます。今回の措置では「神奈川版緊急事態宣言」として清川村を除く区域で酒類の提供が完全停止されます。

申請中を含む「マスク飲食認証店」での酒類提供も、わずか10日で180度方針が転換されることとなりました。

感染防止の視点から、致し方なく酒類の全面停止を決定されたものと思いますが、飲食店の方々からは、怒りや嘆きの声が届いています。

そのような中で、協力金の先行交付が行われることは、事業者の方々にとって、一条の光にも値すると考えます。迅速に対応いただくため、何点か意見要望を申し上げます。

まず、申請対象者への周知についてです。

神奈川県では「先行交付」といいますが、同様の取り組みを、千葉県・埼玉県では早期給付とし、東京都では早期支給としています。マスコミでは「先払い」「前払い」などとも表記されており、県のホームページにおいて、これらのすべてのワードで「先行交付」にヒットできるように対応をお願いします。

先行交付は協力金の第5弾から第8弾までのいずれかの交付を受けている事業者が対象ですが、電子申請をされた方々には、7月20日にメールでのご案内を配信したとのことです。

一方、過去に郵送申請した事業者には、先行交付申請書を本日、郵送したと伺いました。

しかし、明日からは4連休であり、郵便は休日祝日には配達されないことから、対象事業者の手元に届くのは、早くて土曜日、あるいは週明けの26日以降と考えられます。また、日本郵政のHPでは、オリンピックの影響での遅配について広報されているところであり、返信にも通常より時間がかかることは否めません。受け付けは7月20日から8月6日となっていますが、最終日の消印有効とし、このことを明確に表示いただけますようお願いします。

さて、この制度は協力金の一部を先行交付するものであり、本来の受給額との差額を受け取るためには、要請期間以降に改めて本申請を行わなければなりません。現在のHP等の案内では、この仕組みについての記載が明瞭ではありません。事業者の方々が本申請の必要性を理解されるよう、具体的な説明を加えていただけますよう要望します。

また、夏季限定の「海の家」等については、1月〜4月か対象期間である第5弾から第8弾の協力金を交付されておらず、先行交付の対象とはなりません。本申請についての情報を漏れなく周知いただくとともに、迅速な交付をお願いします。

以上、意見要望を申し上げ、討論といたします。

臨時会 討論

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