経済的な理由により生理用品を買うことが困難な「生理の貧困」をご存じですか？

発展途上国のみならず、先進国においても格差問題とともに深刻さが増しています。

2020年、スコットランドでは世界で初めて「生理用品無償化」の法案が可決され、フランス政府は本年2月にすべての学生に生理用品を無償提供すると発表しました。

同じような動きは、ニュージーランドや韓国などにも見られます。

日本においても、新型コロナウイルス感染症の影響で、アルバイトができなくなるなどして、生理用品を買うことが困難だと感じている学生が増えています。

任意団体である「#みんなの生理」が行ったオンラインアンケート調査によると「５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した」「トイレットペーパーなど、他の物で代用している」等の結果が出ています。

本日、黒岩知事と桐谷教育長に対し、「学校における生理用品の無償提供に関する緊急要望」を提出。

県立学校での無償提供や、市町村教育委員会との課題認識の共有。私立学校や大学、専門学校でも同様の取組ができるよう検討することなどを求めました。

貧困が理由で生理用品が買えないだけでなく、「ネグレクトにより親に買ってもらえない」「生理になったら学校を休む」といった問題もあります。

また、思春期の女の子が自らの身体と健康について知ってもらい、考える機会にすることも大切です。

知事からも、教育長からも前向きな言葉をいただきました。次は具体的にどうしていくか。弛まず取り組んでまいります。

学校での生理用品配布を要望